北津島病院小史―１／１０の部

１９３３年　野島精二、大阪で産まれる。

１９４３年　野島精二、広島に疎開。

１９６５年　野島精二、名古屋大学医学部卒業。

１９７０年　野島逸、名古屋で産まれる。

１９７５年　竹田（精神）病院院長が凄惨な殺人事件を病院内で起こしてつぶれ、

跡に北津島病院が作られる。（元は墓地、現在も隣接する石田家の所有地を借地）

電気ショック療法（一説には死亡率３０％）および薬物療法（ハロペリドール）主体。

入院患者自身に、身の回りの世話を行わせるなどして、経費の節減に努める。

（屋外でじゃがいもの皮むき、便所掃除、「ナイト」と称して、レンコン掘りの出稼ぎ（患者たちにとっては貴重な金銭収入）など。

　しかし、患者たちにとっては退屈な幽閉から開放される機会でもあったようだ。）

１９９６年　優性（母体）保護法改正で強制的な不妊手術が表向きは廃止された。

　　今でも患者間の男女交際を厳しく制限するのが通例。

　医師が指導権を濫用しやすい背景には障害者年金の判定や入退院の判定が不明瞭であることなどがある。

　生活保護で、指導員が命を人質にとって指導権を濫用する構図とも似ている。

　しかし、現実問題、障害者年金などの補助がなければ、

経歴（学歴および職歴）の巨大な空白がある人は健常者でも収入の確保に苦労する。

　「年金が多過ぎる」という説もあるが、

例えばデイケアや作業所などという形態を通じても

運営支援などの形で保険や税金から支出され福祉関連業界に流れる。

１９９６年　野島逸、獨協医科大学医学部卒業

（野島逸氏のその後の経歴に興味がある方は、

毎日新聞社刊行の週刊誌エコノミスト2022年6月21日号のP.6〜P.7にある

stealth marketing風の広告内で自己紹介しているので参照すると良いでしょう…。

初代の野島精二氏も、長期入院患者たちの間では、「院長（創設者）」ではなく「経営者（創業者）」だと囁かれていました。

つまり、「良い医療を行なう」という述語と、「素早く病院の資産を増やす」という述語は、異なる述語だよね…？

普通に考えたら、なぜ、ほとんど公的保健医療報酬しか収入源がない医者（野島精二氏）が

わざわざ高額な会費を支払わねばならない経団連の会員になるのですか？

普通に考えたら、世間の人々が日本政府に、コロナを口実とした扇動で、

次々とコロナワクチンを使って殺されていた頃に

（元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"

https://president.jp/articles/-/63781?page=1

コロナワクチン接種時期と死亡人数には明らかな相関がありますから、

コロナ関連死の大半の原因が、コロナウイルスではなくコロナワクチンであることは明白です。

日本政府は、「コロナワクチンがあれば、コロナウイルスの蔓延を防げる」などと嘯いていますが、

2022年12月の時点で、既に国民の１／４がコロナウイルスの保菌者になってしまっているのです…。

新型コロナ 抗体の保有率 沖縄県が４６％と全国で最も高く、全国平均では２６.５％

NHK2022年12月02日18時12分

（最近は体制にとって不都合な真実に関するニュースサイトは、すぐに消されるので、

引用元（ニュース事実認定レベルの信憑性）をハイパーリンクで紹介しても無意味なので…。

「ニュース事実」(fakeかtruthかの事実認定の分水嶺)認定レベルで足場を外されてしまえば、

ＳＮＳ上の体制に批判的な意見なども、逆に体制からはデマ（妄想、fake news、オカルト）に分類されてしまう…。

（意見（結論）の信憑性は論理だけでは保証できないのです

…つまり、「意見（結論）の信憑性」は「論理の正確性」だけではなく、

「足場に使われている『事実』の信憑性」にも依存するのです…。）

つまり、精神病院の中で行われている虐待と同じ構図です。

所持品などにも厳しい制限があり、かつ、向精神薬に拠る思考機能拘束や運動機能拘束まで受けている

精神障害者に立証責任がある限り、精神障害者による精神科批判は、

逆に体制（精神病院）側からは、すべてデマ（妄想、fake news、オカルト）に分類されてしまう。）

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221202/5090021066.html

コロナワクチンの理由が、医学的ではなく、経済的な理由であることは明らかです。)

なぜ、ほとんど公的保健医療報酬しか収入源がない医者（野島逸氏）が、

自らの広告宣伝を出稿する雑誌として”economist”という雑誌を選んだのですか？

まあ、最近の学生が医者を志望する理由は、ほとんどが事実上の公務員（鉄椀）待遇、要は金目当てですから、

まあ、どうせ、世間の大半の医者は、医学なんかよりも”economist”を熟読しているでしょうけれどね…。

因みに野島逸氏が創業者の正の遺産（金銭）だけを受け継ぎ、

負の遺産（病院による過去の人権弾圧の結果の生き証人）の相続を拒絶するために

睡眠外来（https://www.jinaishinryojo.jp/）に篭城していた頃、

副院長として事実上、北津島病院を仕切っていた

「男女交際とはすべて強姦である」という個性的な持論の三輪高之医師が設立した

医者団体：「全国医師連盟」の設立主旨も、「医者の待遇を改善する会」でした。

まあ、普通の“人道的”とされる仕事をしている医者が、「自らの待遇を改善する会」を主催するのなら、

それもそうかもしれないでしょうけれど、

三輪高之氏が「自らの待遇を改善する会」を設立した頃に、

三輪高之氏が行なっていた仕事は、こういう仕事でした…。

チャージマン研！第36話「戦慄！悪魔の病院 」 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=FbFqFHaDeAQ

で、三輪高之氏は自らが副院長に昇格すると「自らの待遇を改善する会」は手抜きし始めました。

ま、きっと、今頃、三輪高之氏も”economist”を愛読していることでしょうね…。(^^)；

野島一族の人柄が透けて見えますよね…。

大多数の医者は、「自らはeconomicを支える要だ」との自己認識で仕事をしているのです。

人権と真面目に向き合うと経費がかかりますよね？

でも、適当に「精神障害者」とかレッテルを貼れば、彼（精神障害者）は法的には人間ではありませんから、

彼の人権を無視しても法的には問題になりません、だから、人権にかかる経費を大幅に節減できます。

（例えば、

�@人間Ａ1さんと人間Ａ2さんの間に紛争が起きました。

�A人間Ｂ1さんと人間Ｂ2さんの間にも紛争が起きました。

Ｑ．紛争�@と紛争�Aは、法的に同一の問題ですか？

Ａ１．一般的には紛争�@と紛争�Aは法的には異なる問題ですよね…？

でも、精神科医が「紛争�@と紛争�Aは同一類型の精神病だ」と宣言した瞬間以降から、

Ａ２.紛争�@と紛争�Aを法律は同一の問題として捨象（省略処理）します。

（事実は存在しますが、その事実が含んでいる全情報は脳にとっては情報量が多過ぎて処理が重荷です。

　ですから、脳は経験から学んだ生活上の必要性に応じて、事実が含んでいる情報を捨象（錯覚）して情報量を圧縮します。

　情報量の圧縮手法の方便(information abstraction codec)を「抽象化（錯覚）」と呼びます。

　情報量の圧縮手法の方便(fact illusion codec)が異なる人々や生物は

互いに相手が行動を決定する手順を予測したり理解したりできませんから、

互いに、「一応、馬鹿と鋏は使いようで工夫すれば使えるのだが…信用できない／理解できない」と認知します。

（#define　(対象物を信用できる／対象物を理解できる）≡｛対象物の知性が話者自身より下位兌換であること。／　

対象物の行動が話者自身にとって予測容易であること。｝）

Ｑ．なぜ、精神病の診断細分が

統合失調症万能世代→人格障害万能世代→発達障害万能世代などと変遷してきたのか判りますか…？

Ａ．そう、強者（独裁政権：日本政府、医者）が、

弱者：精神障害者に対して世代ごとに異なる扱いをして、仲間割れに誘導して漁夫の利を得たいからです。

つまり、精神病’80s世代（昭和世代）と精神病’90s世代（平成世代）と精神病’00s世代（令和世代）と知的障害者や受刑囚

という反体制派に団結されたら、1889年〜2023年現在の日本の体制派：独裁者側にとっては面倒なことになりますから、

独裁の補佐役たる医者が精神障害者や知的障害者や受刑囚ら反体制派同士を相争わせて、分割して統治するためです。

うつ病と統合失調症を区別する理由も同じ理由に過ぎません。

つまり、未だに割合、医者を信用している精神障害者と、医者不信が強化された精神障害者に異なる待遇をして

飴と鞭で反体制派を分断して統治する策略方便の一つです。

言葉狩りも同じ類型です：つまり反体制的な事実情報を集積・相続させない焚書坑儒が言葉狩りの主たる目的です。

つまり、体制側が反体制派の一角に「君達を別の言葉に分類して優遇してあげるから仲間割れしないか？」

と賄賂を餌にして離間の計略で誘うだけです。）

そう、人権にかかる費用を大幅に節減する法律の抜け穴を維持して日本経済を支えている支柱こそが医者なのです。

なぜ、「医者や病院はテロの対象とされても当然だ」と批判されるのか、判りますか…？

言い換えるならば、「人殺しを殺してはならない理由はありますか？」）

２００４年　野島精二、新潟中越地震に１００万円寄付して中日新聞に載る。

２００５年ごろ　津島市で施設用地を取得したが、住民の反対運動で精神障害者の居住施設建設が頓挫。

老人施設に施設目的を変更。（現、桜の里？　http://www.sakura-sato.jp/）

２００５年　野島精二、厚さ３ｃｍ近くある大作：「『平等』が人間の精神を破壊する」を執筆出版（２０１７年現在、アマゾンで１円）。

２０１０年３月　野島精二、「信長生誕を育む会」

（　https://www.ooutsuke.org/　

「ooutsuke、大うつけ」とは「大馬鹿」という意味。信長がかつて、「大うつけ」と呼ばれたことに由来する。

：（参考）信長生誕の碑に隣接する建物が回精会所有の精神障害者グループホーム、第一やすらぎ荘

http://www.wam.go.jp/shofukupub/ApplicationServlet?ACTIONTYPE=ViewJigyoshaInfoAction&JIGYOCODE=2322800018&SERVICECODE=33&BUNJONO=000000&TOWNCODE=23000　）を結成し、その初代会長に就任。

２０１０年６月１３日　野島精二、自分の銅像を建立。

２０１１年　野島逸、渡部和成先生の御供で北津島病院に御成り。

　　和成先生は北津島病院で「（統合失調症に）負けないぞ教室」（父兄向けと患者向けは別枠）を講義していた。

　　和成先生の主張は

「（精神）病気は治らない。でも、病気とうまく共存するやり方が見つかれば治ったのと同等だ」

という感じだったと思う。

つまり、「病気であっても、自分が苦しくない症状からの逃避方法、

社会にあまり迷惑をかけない症状のやり過ごし方を見つけること」≒「治療」だと主張していたようだった。

或いは、「現実と幻覚の差異を自覚できるように工夫して、異なる対処を行なうようにする訓練」∈「治療」だ

と主張しているようだった。（現実と幻覚を簡単に峻別できれば、幻覚とは言わない気が･･･）。

例えば、「北に向かって３回、土下座を繰り返すと気分が楽になる」ということを発見したら治療は完了だし、

例えば、「担当医の手を握って『ごめんなさーい』と言うと気分が楽になる」ということを発見しても治療は完了だし、

例えば、「○○教祖先生の記された参考書を抱くと安眠できる」ということを発見しても治療は大きな前進とみなすし、

例えば、「腹筋と腕立て伏せを30回繰り返すと安眠できる」ということを発見しても治療は大きな前進とみなす。

（患者個々人に応じて、「治療結果」は、まったく違います。【認知→行動】（の様式を修正する）療法）

２０１４年頃？　閉鎖病棟内で、男性患者が別の患者に椅子で撲殺されたらしい。

閉鎖病棟内で、男性患者が別の患者からのイジメを苦にして自殺したらしい。

２０１５年１月２９日　野島精二、崩御

野島逸二代目院長は、当初、美人女秘書を従えての東京出張が年間１２０日を超え、

精神科関連の業務を「男女交際は全て強姦である」が持論の三輪高之副院長に任せて、

名古屋駅名鉄ビル二階の仁愛診療所内で、ほぼ睡眠外来専門での業務をこなしていた。

２０１７年４月　障害基礎年金審査の東京一元化

（２０１７年8月　年金改革法施行：納付期間を25年から10年に圧縮、

但し、障害に関しては「新たに」発病した（初診日が２０１７年8月以降の？）患者のみに適用、既存の患者には遡及適用せず。

「既存の患者に対してだけは改正法を適用せずに既存の悪法適用で差別します」と日本政府が公言しているようなものだ。）

２０１７年　今も１０年以上、閉鎖病棟から開放病棟にすら出してもらえない患者が多数いる。

（憲法18条、奴隷的拘束及び苦役からの自由、違反）

２０１７年１１月　過去の診療記録を道路脇のプレハブ倉庫に移し、開放病床を削減して、内科病床に模様替えした。

（「内科」病床も患者を監禁し、外部からは様子のうかがえない閉鎖病床です。）

老人病棟（5病棟）の呼称を外部向けには「認知症病棟」に付け替えた。

いまだに「我々は暴力などをお断りします」と書かれた外来窓口周辺には監視カメラはあっても、

保護室（静養室）には監視カメラはないようだ。

「監視カメラは職員を守るためだけに存在し、患者の人権を守るための監視カメラは存在しない」

といった病院側の意向が透けて見える。

つまり、病院内で不正行為や犯罪行為の疑いがあった場合、

「持ち物も制限され、外部との接触も制限され、貧乏な入院患者に立証責任を負わせる」とでも言いたいのか？

人権を本人の意思に反して勝手に制限する以上は、その経緯や治療中のできごとについては、

当然、病院側が無過失を証明する立証責任を負うべきだろう。

「疑わしきは罰する」の原則は、精神病院や警察などが患者に対して行った行為に関して適用されるべきだ。

（「通称：悪魔の証明（Ｄｅｖｉｌ‘ｓ　ｐｒｏｏｆ：無過失の証明）」をする責任を病院側は負う。）

日本人が常識的に行っていることですが、規則や法律は、中立的に運用されません。

規則や法律とは、日本では「権力者に逆らう者を制裁できる言いがかりの一覧」という意味です。

ですから、特に権力者に逆らわない者には、ほとんどの規則や法律は適用されません。

ですが、一度、権力者が敵と見做せば、他の者には適用されていない、寝ていたはずの規則や法律が

一斉に目覚めて襲い掛かってきます。

だから、権力者は、規則や法律が矛盾していようといまいと、「規則や法律が多ければ多いほど良し」とします。

法律や規則が多過ぎると、必然的に、それらの間には矛盾が含まれて居ます。

ですから、すべての行為は、犯罪にも、無罪にも演繹できます。

すなわち、法体系全体として「矛盾を含んだ法体系」とは、「独裁」と同義です。

人々は、「殺雞嚇猴（鶏を殺して 猿を脅かす、見せしめ)」とばかりに、

突然に犯罪者に貶められる恐怖で萎縮し、一つ一つ、疑わしいと感じることに対して

独裁者に御伺いを立てる（忖度する）ようになります。

罪刑法定主義、「目には目を、歯には歯を」の等価報復で有名なハンムラビ法典の重要な点は、

「当時、罪人に対する刑罰が無制限、不平等だったのを、刑罰に上限を付け、平等にした点にあった」とも言われている。

ハンムラビ法典は、「目の損害で死刑は駄目、歯の損害で死刑は駄目」という意味でもある。

刑罰の幅が大き過ぎたり、法の下の（人権の）平等がなかったりする刑罰は、イジメだ。

現代日本の（運用実態を含めた）刑法は、ハンムラビ法典にも劣っている。

同じようなことをやっても、不起訴なのか厳罰なのかも判らなければ、

法律の透明性はゼロで民間はリスクを負えません。

法治が存在しない独裁や人治によって、民間が萎縮すれば、

より一層、治安当局への抗弁が巧い「寄らば官業」となります。

不況の原因は、矛盾した難解な規制をすればするほど、民間はリスクを負えなくなって、

官僚制が肥大（Max Weber）したことです。

暴力団とか犯罪者の手法は、法の下の（人権の）平等ではなく、

何か、目立ついじめられっ子（弱者）に言いがかりを見つけて喧伝し、

自らへの批判の矛先を目立たないようにする手法です。

常識的には、そんな社会的弱者の不正ではなく、社会の中枢を占める権力とかの不正のほうが、

社会の正統性すら揺るがし、被害は甚大です。

それが「通達主義（横並びによって、処罰しようにも処罰対象が大き過ぎて／多過ぎて処罰できない）」とか

「縦割り」とか「現場に裁量／権限が無い日本企業」とか

「（精神障害者や前科者など「一般人とは違う（扱いをしても良い）」というレッテルが貼られた者など）

出る杭に対してだけは、

（いじめや村八分やリンチのように）重箱の隅を突付くような言いがかりを付けたり、

疑わしきは罰する日本社会」とか

「出る杭は打たるが、横並びの組織犯罪なら無罪や不起訴処分乱発の日本の司法」とか言われる現象です。

「出る杭」は、群衆にとっては「明日は我が身」と考えられにくいから、

論理的には微罪でも大衆裁判では重罪にしやすい。

しかし、「横並び」「多過ぎて／大き過ぎて、潰せない／罰せられない」は、

多くの群衆が「明日は我が身」と考えるから、論理的には重罪でも、大衆裁判では無罪になる。

日本の司法とは、法に基づく論理契約の執行ではなく、ただの「空気読んだ」感情的な群衆の多数決です。

法律や契約の厳密な履行を求める人々を日本では、流石に「犯罪者」とは呼べないので、

「ＫＹ（空気（多数派の要求）が読めない人々／忖度や共謀の下手な人）」と呼んで、

差別や村八分の合理的な根拠としています。

そのようにして、論理や契約、約束を無視したリンチやいじめ、村八分、組織犯罪、数の暴力が横行する結果として、

「日本人の集団主義」といった行動様式や、

「ああ云えば上祐」「ああ云えばこう云う」「理屈と膏薬はどこにでも付く」「選挙は禊（公約軽視）」「難癖」といった

論理軽蔑、科学軽蔑

（科学技術とは、「ドラえもん」のように、生活を便利にする道具や小さな手段、

便利屋／下僕／見世物／Showであって、

生活様式や社会制度のあり方など巨大な哲学とは距離を置くべきだ、

政治とは関係ない）主義が

形成されます。

さしずめ、「嘘吐きの用心棒は、警察の始まり」といった処でしょうか？

日本式の経営を見ていて一見、一番不思議に見えるのは、

経営の「棲み分け」ではなく、経営の「横並び」が大好きな点。

これは、日本が独裁国家であり、法治国家でないからだ。

つまり、何でも違法化できる独裁政権を前に、

「大き過ぎて潰せない、潰せば、国家ごと心中してしまう」という国家を人質に取る卑怯経営が経営の最要諦だからだ。

日本式経営では、最重要課題が、消費者や従業員、取引先ではなく、

「如何に政治権力からの暴虐に耐えるか」だ。

だから、こういった異様な経営になっている。

日本式経営とは、社会に貢献し、価値を創り出すのではなく、

国家を人質にとって、上級国民、貴族階級など権力の椅子を死守する経営ということだ。

「悪貨は良貨を駆逐する」、

経営の最重要目標が「仕事や役割などどうでも良い、会社の繁殖と存続だけが目標」という企業が、

最も残りやすいのは、「悪貨は良貨を駆逐する」Charles Robert Darwinの小進化論が示す通りだ。

生物でも会社でもmemeにとっては、目標以外は、単なる足枷、不要器官、蛇足に過ぎない。

（即ち、生物にとって「退化」とは「幸せ」という意味だろう。

　生物が環境に適応しようとするならば、子孫の適応力を高めようとするのならば、

　配偶者は選択されねばならない。即ち、大半の生物は見境無く、配偶者を選ぶことはない。

　そういった意味では、全ての配偶相手は妥協の産物である。

　全ての配偶は、半強制的（半レイプ的）である。

　但し、人間の作った法律が、どこまでの反強制的（半レイプ的）な配偶を

強姦（レイプ）と見做すかは、あくまでも、人間社会の裁量に委ねられている。

　三輪高之医師が行っていた「男女交際は全て強姦（レイプ）である」と主張し、

医師の職権を濫用して、全ての男女交際を禁止し、医学的暴力や権限を濫用して、

処罰しようとまで極論するのは、人間社会の規律や倫理観として過剰なように感じる。

　人間以外の生物は、ほとんど道具の生産に労力を投じない。

　なぜなら、道具は奪われたり、盗まれたりするからだ。道具は、道具の製造者や発明者を選ばない。

　だから、道具の製造者や発明者は、常に製造や発明に見合った正当な対価を受け取れない。

　道具を生産する（人間という）生物種は、道具を介することで常に不正や強奪に満ち溢れる。

　道具を介することで生じる、複雑な受益と負担を釣り合わせるために、

積極的に「労働と犯罪（善と悪）」という概念を作成して推奨する必要が生まれる。

道具を創造し生産することで、社会を富ませてきた「人間」という種は、

道具を創造し生産した個体の犠牲の上に成り立っている。

無数の犠牲者の上に積み上げられた、「富める社会」の恩恵を、

社会建設に最も非協力的で、私利私欲を追及した横着者（強盗や暴力団）が享受している人間という種は、

云わば、「正直者（良貨）が損をし、犯罪者（悪貨）が勝ち残る」といった意味で、

生物の中でも、とりわけ最も不幸な生物種である。）

特別立法などで、何か特例で規制を緩めない限りは、新しい企画や事業は、日本では、すべて犯罪。

何か新しいことをやって問題が生じると、相当因果関係を無視して、

すべて新規参入者のせいにされる、

「変化の責任はすべてよそ者が負え」と言わんばかりの、出る杭は打たる司法。

だから、犯罪者に貶められるのが怖いから、日本で自分の命や人生を大切に思うのなら、

人生で何か創作に関わりたければ、論理が曖昧で政権批判かどうか検閲にかかり難い芸術や、

物の形になっていないソフトウェア（電気の玩具）くらいしか自由が無い。

日本の会社は、みんな横並びに努力しているんだけれど、その努力する方向が間違っていた、と後で判明し、

「でも、みんなで間違っていたんだから、仕方ないよね」で、「想定外」が、毎度、お決まりのパターンだ。

で、横並びに逆らった人は、「出る杭」として粛清され、後で、雀の涙ほどのお見舞いでも出ればよいほう、

たいていは、「再発防止の決意」だけで、結局、結果的には正しくても、正しかった人は、絶対に報われない。

みんな自分だけは、不運にも「出る杭」という生贄に当選しないように息を潜めている。

『ベルセルク』三浦建太郎 | 白泉社

https://www.younganimal.com/berserk/comics/

いつも、いつも、いつも、そう。

日本人の善悪の基準は一つだけだ。

「『みんなと同じ』＝善、『みんなと違う』＝悪」（同調圧力）、ただ、それ一つだけだ。

すなわち、「みんなが犯罪すれば、犯罪が善、みんなが自殺すれば、自殺が善」、日本人の論理では、そうなる。

だから、日本人は、戦争でどんな残虐な行為を行っても、微塵も罪悪感がなかった。

なぜなら、みんなで残虐行為をしていたから。

日本では、残虐でなかったら、袋叩きにされる。

終戦後に、自らの行った行為の責任を追及されると、

「そんなこと言われても、みんな同じ戦争犯罪をやっていたのに、

俺だけA級戦犯なんて不平等だ。運悪く俺だけ証拠が残っていただけなのに。

証拠さえなければ、日本兵は、全員みんな平等にA級戦犯だったのに…。

俺だけが貧乏くじのA級戦犯で、

同じようなことをしていた同僚は敗戦したのに軍人恩給を元手に左団扇、

『やはり日本兵になって良かった』と右翼礼賛。

証拠をなくしたい（私は貝になりたいhttps://www.tbs.co.jp/tbs-ch/item/m1130/）」。

だから、日本人は、雇用でどんな卑怯な行為を行っても、微塵も罪悪感がない。

なぜなら、みんなで卑怯行為をしているから。

日本では、卑怯でなかったら、袋叩きにされる。

だから、日本製品は、製品規格で、どんな粗悪製品を作っても、微塵も罪悪感がない。

なぜなら、みんなで粗悪製品を作っているから。

日本製品では、粗悪製品でなかったら、袋叩きにされる。

なぜ、日本人は、みんな自己愛性人格障害／サイコパスなのか？

それは、みんな自己愛性人格障害／サイコパスだから、

自己愛性人格障害／サイコパスであることは善で、自己愛性人格障害／サイコパスでないことは悪だから。

日本では、自己愛性人格障害／サイコパスでなかったら、袋叩きにされる。

なぜ、日本人は、みんな馬鹿なのか？

それは、みんな馬鹿だから、

馬鹿であることは善で、馬鹿でないことは悪だから。

日本では、馬鹿でなかったら、袋叩きにされる。

過失が甚大な被害を招いた後に、自らの行った判断の責任を追及されると、

「そんなこと言われても、みんな馬鹿をやっていたのに、

俺だけ業務上過失なんて不平等だ。運悪く俺だけ証拠が残っていただけなのに。

証拠さえなければ、みんな平等だったのに…。

みんなで馬鹿をやれば免責されるべきだ（想定外）。

『再発防止措置』さえすれば、被害者の増加が止まることによって、

いずれ被害者は少数派に終わって、犯罪者が多数決で勝つのだから、

俺たち犯罪者が困らないために賠償は免責されるべきだ。

犯罪被害の賠償を拒まれて社会不信になり、

再度の犯罪被害を避けるために過剰防衛に陥った被害者は、

再び社会を信用させるのが面倒だから、精神病院で殺害すればよい。

巨大な民間リスクは、国家が補填する制度を作らなければ、国家間の卑怯競争に負ける」と居直る。

日本では「和を以て尊しと為す（同調圧力）」だけが正義であり、それ以外の正義は無い。

日本人は、その分、原理原則とか論理を軽視しているので、

適当に、その場、その場だけの空気を読んで八方美人で同調している内に、

いつの間にか、天に唾する、漱石枕流の、夜郎自大な、とんでもない気違いな結論に漂着することが、ほとんどだ。

もしかしたら、日本人という物は、魚の群れのように同調するだけで、ほとんど思考していないのかもしれない。

とにかく責任を逃れるために目立たないようにする、責任逃れ、ただ、それだけが行動を支配する全て。

でも、自分だけは責任を逃れても、犯した罪は消えず、最終的には、誰かが身代わりに生贄になる。

それでも、「卑怯者ばかりが生き残った」という実績は残って、群れ全体としては、どんどん弱くなってゆく。

目立てば、攻撃目標にされるから。（三猿の教え、雉も鳴かずば撃たれまい、出る杭は打たる、能ある鷹は爪を隠す）

日本人が、なぜ、「時代」とか「世代」とか「空気」とか「民族性」という言葉を、よく利用するのか、というと、

論理的矛盾を隠す自己暗示をかけるためだ。

このように使う。

Q.なぜ、Aという判断とBという判断が矛盾しているのですか？

A1.「時代」が違うからです。

A2.「世代」が違うからです。

A3.「空気」が違うからです。

A4.「民族性」が違うからです。

A1〜A4の回答は、一見、回答の様式を装ってはいるが、論理としては、ほとんど回答にはなっていない。

つまり、自らの不安を抑圧するために、一見、回答したかのように装うことで、

自らの無知を隠蔽し、自己暗示をかけることだけが、この回答の唯一つの目的だ。

日本人に「正義」など期待するだけ無駄だ。

北朝鮮だって、

外国人観光客向けなら、大麻でも容認するかもしれないが、

自国民相手だったら、煙草でも怒りの目が向くはずだ。

金正恩氏だけを見て北朝鮮を評価するほうが異常なのだ。

日本人が援助をしている途上国は、高等教育が安価か無償の国が多い。

しかし、日本では、高等教育は高価だ。

それを批判されると、海外の援助は減らさずに、自国も途上国並みに引き上げようとする。

でも、その浪費は、重税となって国民に跳ね返る。

「なぜ、日本政府は、赤の他人の教育費まで支出したがるのか？」

そう、日本は、国民のために政治を行っているのではない。

戦犯企業の金儲けを支援するために、海外向けの体面だけを取り繕うために政治を行っているのだ。

日本の不寛容さは、今まで、矛先が下級国民に向けられてきたために、

目立たなかったのが、何らかのきっかけで、少し表面化してきただけで、新しいことではない。

別に驚くようなことではない。

貧困層の苦境をいくら新聞に投稿しても採用されたことはなかった。

精神科医の投稿だと、社会病理の専門家の意見として、ほぼ１００％、新聞に載る。

新聞の投稿欄は、ほぼ、ほぼ、投稿内容ではなく、投稿者の社会的肩書きで、掲載が決まる。

インターネットが存在しなければ、今でも日本のマスコミ言論界は、日本理想郷を謳い続けているはずだ。

上級国民だけが言論の自由を得ていれば、どんな奴隷制度でも、理想郷に見える。

平安時代の貴族が書いた百人一首だって、その文面だけから見れば、平安時代は理想郷だ。

「村八分」や教員までが加担する陰湿ないじめが問題になるように、

一部の日本人にとっては、過去に於いても、現在に於いても大差なく日本社会は不寛容な社会だ。

だから、その不寛容への恐怖で、威圧されて強い同調圧力が存在してきたのだ。

日本人が、協力を重視し、信用を重んじる手品の種は、「不寛容」という下地だ。

協力せず、信用できなければ、即、殺される不寛容な社会だったら、

外国人だって日本人と同じような行動をとるはずだ。

日本では、喧嘩はもちろん、言い争いは、他に漁夫の利を与えるだけだ。

日本の裁判は、とても手数料が高額な上に、ほとんどが痛み分けの判決しか出さないし、和解をしきりに勧める。

つまり、原告が、裁判を経て、被害を救済されることはない。

日本の司法制度は、訴訟数を抑えるために原告側に

金銭的動機(Incentive)を与えないような判決を出すことを第一の優先事項にしている。

「いくら訴えても被害は救済はされませんから、訴えないでください」というのが、

日本の裁判所が判決を通じて出す国民へのメッセージだ。

日本で行われる裁判の、原告側の期待は、被害の救済ではなく、なぜ、そうような犯罪が行われたのか、

再犯被害の予防のための原因調査だ。

つまり、日本では、犯罪はやった者勝ちの犯罪者優遇社会が原則だ。

だから、多くの国民は、犯罪者に介入されないように息を潜めているわけだ。

日本の司法は、上級国民同士の仲裁とか、上級国民を下級国民から守る盾に過ぎず、

日本には、法治主義は存在しない。

日本では先制攻撃あるのみだから、先制攻撃されないように、逃げたり隠れたりしているわけだ。

（犯罪者が「社会的影響が大きいから」といった理不尽な理由で正当に処罰されず、社会の要職に居座ったら、

真っ当に努力している者、真に能力のある者は、社会のどこに居場所を見つけたらよいのでしょうか？

犯罪者を正当に処罰しなければ、「社会が停滞」するのは、当然でしょう。

なぜなら、その犯罪者を処罰しない唯一つの理由は「社会を変えないため」なのですから。

リーダーを忖度して、イジメを実行していたいじめの下手人、実行者は、

「私は騙されていたんです」などと言い逃れをするが、

いじめられっ子を傷害したり暴行したりしたのは下手人だ。

リーダーが悪い、道具は悪いと他人に責任転嫁して逃げ、責任を取りたくないから、

「言論の自由が悪い」、「道具を持たせる自由が悪い」、と犯罪の言い逃れのために

行き当たりバッタリに現状維持、体制維持のために連帯責任で下級国民の自由を制限する規制を継ぎ足して

不況を作ってきた卑怯な上級国民こそ自由に値しないのではないか？

「我々は、独裁者に従わされただけの被害者だ」などと嘯いているが、それはどうだろうか？

今も、「独裁者を忖度しただけだから、組織犯罪の末端は不起訴でよい、独裁者だけを罰すればよい」

とか言っているが、

法の下の（人権の）平等なら、基本的に独裁者も末端構成員も同じ自らで実行の可否を判断できる人間だ。

つまり、独裁者に命令されて犯罪を実行した末端構成員こそが主犯で、

独裁者は単なる教唆犯、幇助犯、即ち共犯に過ぎない。

（1995年14匹の狼が放たれた。23年後人々は目を見張った。

　https://www.youtube.com/watch?v=qGQx324V-rA　　　））

（日本人(オカマ宦官、雌化国家)の三大奥義 ：捏造隠蔽(すり替え答弁）、同調圧力（ＫＹ）、責任回避（たらい回し））。

権力者にとって民主主義の根幹である「平等」な法律や規則の運用や適用は、

あまりにも難題過ぎて権力者の「精神を破壊」しかねない危険なものです。

そもそも、なぜ、法治主義が求められ、法律が求められるか、と言えば、

法の下の（人権の）平等、法治主義、つまり、「無差別」だからだ。

法律が無差別に適用されなければ、法律は意味がない。

つまり、無差別に適用されない法律、法の下の平等が無い法律は、

もはや、公平でも公正でもなく、何ら、意味がない。（人治主義）

そもそも、刑罰の上限と下限に幅があり過ぎる犯罪は、

罪刑法定主義（憲法14条、法の下の（人権の）平等）に反しています。

「刑罰の内容を事実上、裁判官に白紙委任する刑法」なんて、まったく、人治主義に委ねた刑法の条文です。

児童相談所の児童の保護延長条件が、保護司の胸先三寸で決定されたり、

精神病院の強制入院の判定がその後の歴史的検証に耐えないような不透明で非公開の医師の判断で、

県知事の認印一つで決定されたり、

生活保護の各種制限が担当官の心証に左右されたりするなど、

基本的人権の侵害に関わるような重大な決定でも、まったく透明性がないなど、

日本の法律は、事実上、「行政への白紙委任を法律によって定める」といった立法様式を用いることによって、

法治主義を装った人治主義が行われています。

（過去から畜先された膨大な法律が矛盾だらけで複雑過ぎるため、もはや、行政が法律の条文に従うことは期待されず、

独裁者から発する通達を横並びに忖度すれば、公務員などの過誤は是認される。）

日本では、憲法３１条と憲法３９条は、実質的に空文です。

「憲法３１条、何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、

　　　　　　又はその他の刑罰を科せられない。

憲法３９条、何人も、実行の時に適法で合った行為又は既に無罪とされた行為については、

刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。」

とありますが、

刑法の条文は白紙委任の刑罰ばかりで、「『法律の定める手続き』とは警察官の胸先三寸（心証）のことである」。

「『実行の時に適法で合った行為』かどうかは、警察や裁判官の胸先三寸（心証）で決定する」

といった運用になっています。

刑法犯の認知件数と精神科入院件数を足し合わせると、計、年間１３０万件の“犯罪（問題案件）”が発生し、

うち、裁判を経ずに無罪放免（不起訴処分）されるのは年間６６万件（５０％）、

また、裁判を経ずして投獄される（精神科入院）は、年間３０万件（２３％）。

（例え「任意入院」の書式をとっていても、一般に患者が自ら入院を選択することは少なく、

「拒否すれば強制入院かつ入院後の扱いでも不利な扱い」の威圧を背景に止む無く入院を承諾することが一般的。）

日本国内で発生する“犯罪（問題案件）”の内、

実に７３％（およそ３／４）が裁判（法治）を経ずに刑罰が決定されている計算になります。

日本に於ける裁判所とは、事実上、単なる飾りであり、

実質的に司法を担っているのは非公開裁判である警察・検察の心証や精神科医の感覚（人治）であることが判ります。

公的業務（健康保険適用業務など）での、資格者や職員による、物陰でしか言えない要求、

公にされると困るような要求、記録されると困るような要求は、

基本的に、本来は、すべて信用背任行為であり、かつ業務上重犯罪です。

罪刑法定主義、「目には目を、歯には歯を」の等価報復で有名なハンムラビ法典の重要な点は、

「当時、罪人に対する刑罰が無制限、不平等だったのを、刑罰に上限を付け、平等にした点にあった」とも言われている。

ハンムラビ法典は、「目の損害で死刑は駄目、歯の損害で死刑は駄目」という意味でもある。

刑罰の幅が大き過ぎたり、法の下の（人権の）平等がなかったりする刑罰は、イジメだ。

現代日本の（運用実態を含めた）刑法は、ハンムラビ法典にも劣っている。

医師資格もそうですが、

いくら、資格認定を複雑にしても、所詮、人間が人間を裁くこと。

未遂の時点で、未来を予見することなど限度があります。

未遂犯を処罰して、「冤罪でない」と証明できなければ、巨大な人権侵害、自由の制限になります。

未遂犯を裁こうとするよりも、既遂犯をきちんと法に則って裁くべきです。

資格を保有していれば、資格に関連した業務に関しては、一般人よりも危険性についても熟知している、と考えられます。

よって、当然、一般人なら「過失」として扱われる行為でも、

資格保有者なら当然、危険性を認識できて「犯罪」として処理すべき行為も増えます。

だから、同じ過失を犯しても、（特に資格行使中の）資格保有者は、業務上過失として、

一般人よりも厳しく処罰されねばなりません。

損害賠償の過失割合の認定でも、一方のみが免許の必要な場合は、

一律に、要免許側を１０倍、免許不要側を１／１０などにして過失割合を計算すべきです。(Noblesse Oblige)

責任の伴わない権限拡大は異常です。

資格認定の時点で、「未遂犯を判定できる」と主張するのなら、

当然、資格保有者の不祥事があった場合には、資格付与者も連座して責任の一端を負うべきです。

（資格付与からの経過時間が短いほど、資格付与者の責任も重くなる。）

権利だけ主張して、責任を負わない特権など、

教育村、教育利権、士商法、単なる、利権、賄賂、利益誘導に過ぎません。

現代社会では、正統性の信用付与を行なっている根拠の多くが高級資格です。

資格付与が複雑化の一途を辿っているのも、高級資格付与に対して、「独裁への忠誠」という、

本来、民主主義にあってはならない不正な条件を、隠して盛り込もうと、独裁者が企んでいるからに過ぎません。

資格全般に、不明朗で不正まみれの複雑な取得制度から、明快なマークシート式ペーパーテスト一発に戻し、

既存の有資格者から、不適格者の排除を、もっと積極的に行なうべきです。(Noblesse Oblige)

「面従腹背」とは、部下を信用して裁量（権限と義務）を分配せずに、

独裁的、独善的、非人間的に部下を扱った結果の部下の反発に過ぎません。

愚かな過ちを繰り返すために、旧帝國大学らは、教科書の内容から「人類の愚かさ」の教訓を削除し、

「国民を自惚れさせ、現政権の成功ばかりを喧伝する」記述ばかりを増やす焚書坑儒を企んだり、

教育から民主主義や科学・合理性を除去して、独裁教育を施し、

権力を正統化する資格付与を複雑化して不透明化し、独裁権力の犬だけに資格を与える不正を練り込んでいます。

学歴信仰は、既得権を持たないサラリーマンだけの現象であり、

既得権がある人々は、賄賂を使って買った学歴で、既得権に箔付けをしたり、

金の力で、法律や正義を捻じ曲げて、学歴や論理や正義を踏み潰したりしてきました。

つまり、経営者やオーナーなど天上人（悪代官や悪徳商人Bourgeois）は世襲。

https://www.fujitv.co.jp/b_hp/bakatono/

経営者や人事部は、経営の専門家の役職を占めながら、

経営に疎かったり、無防備だったりした派遣の技術者や安価な非正規（Working-poor）を雇用の調整弁として使う形や

大き過ぎて潰せないように大合併して、ブラック企業の税金によるゾンビ延命救済（護送船団方式）の

財源確保のための増税という形で、

経営の失敗の責任を、経営と程遠い労働者に責任転嫁し、

経営学などの知識を、会社の健全経営や社会の発展のためではなく、自らの保身のために悪用してきました。

いくら勉強しても、下人は、所詮、一代限りの秘書止まり、というのが、この世界の掟です。

だから、天上人らは、学歴など本当は必要としていません。(Law of This World is anti-Noblesse Oblige.)

秘書が大卒で、主人が中卒では格好が悪いから、形だけの学歴で、飾っているだけです。

で、そういった形だけの飾りの学歴を与える場として、不正を行いやすい自由裁量の大きな私立学校を利用しています。

そういった私立学校の主要な目的は、学業ではなく、世襲天上人同士の社交場です。

本来、不正を行うような機関や団体には、公的資格を与えるべきではありません。

で、そういった不正を繰り返していても、

天上人ら（悪代官や悪徳商人Bourgeois）はケチなので、自らの経費を下人に集るべく、

口は出さずに（税）金だけは出して欲しいわけです。（私学助成や不公正入試にも拘らず公的資格の授与権）

大学でアメフトとか、高校で野球とか、勉強もしていない遊びに、

なぜ、高校教育無償化だの私学助成をしなければならないのか？

勉強していない学生でも雇用するのなら、企業は、求人から学歴要件を外せ。

少なくとも、公立高校や公立大学は、全国統一の卒業試験を科して、不合格なら卒業させるな。

勉強する気のない学生や大量に外国人留学生まで入学させなければ定員割れするような公立高等教育は廃校せよ。

公立高校だの義務教育でない公立学校で、いじめだの勉強に必要ない行為をしたら、一発で退学にせよ。

公立高等学校や助成を受けている私学は遊び場じゃない。

本来、「金持ち」とは読んで字の如く「持つ」者。

しかし、課税負担を嫌う「金持ち」は、課税対象を逸らすために、課税の標的とする「金持ち」の『定義』を、

（とりわけ国家による課税なら固定資産）資産課税から流通（所得・消費）課税へと逸らし始めた。

そして、さらに累進課税も、相続税に象徴される「資産への」累進課税を排し、

「流通（所得・消費）への」累進課税へと欺瞞させつつある。

犯罪まで行って得た所得や資産に対して、犯罪者が、簡単に納税に応じるはずがない。

本来、徴税とは、戦いの一種なのだ。

簡単に課税できるのは、相手が抵抗できないほど弱い弱者を弾圧しているか、

「人類、皆、兄弟」などと言っている間抜けが相手なだけだからだ。

そのようにして、天上人の差別力の源泉である「（固定）資産」を課税対象から逸らして世襲できるようにした。

資産家が、金が無ければ政治家になれない選挙制度（供託金制度）の下で、金策に窮するように政治家を仕向けて、

賄賂（政治献金）で、政府を買収して、自分たちの利益になる労働者搾取政策を貢がせる。

で、その搾取政策の出来や実行を競わせるのが公務員だ。

出来上がった搾取政策の下で搾取されるのが、一般労働者だ。

刑務所の中と一緒だ。

看守（資産家）に気に入られた囚人（労働者）ほど取り立てられるが、所詮、囚人は囚人。

労働者を搾取し過ぎて、寄生虫だらけの社会が崩壊しかけているのが、今の日本社会だ。

今の日本の風潮は「まじめに働くのは馬鹿」。

詐欺や犯罪を陰で行なって優雅に暮らす貴族こそが、日本を象徴している。

詐欺師（貴族、上級国民）たちが現行体制の固持を図って、

あの手この手で労働者を搾取する新手法を考え、

「体制崩壊の発端を作るまい」と、ますます国民を弾圧し、

債務と引換えに借り入れた金銭の返済を免れようと、債権者を殺す画策をしているのが日本社会だ。

「格差＝金持ち」は、すべて悪なのか？　結果の悪平等しか認められないのか？

資産の多寡の問題と、資産の入手方法や保全方法の問題をすり替えるな。

別に紙幣を金庫に溜め込んでいるだけの資産保持手法なら、他人には大して迷惑はかからない。

でも、土地を買い占めたりすれば、他の人は生活に困るから、迷惑な資産保持手法だ。

寄生虫の既得権を固守するだけでは、社会は縮小にしか向かえない。

本来、国家の所有物として最も重要な物は領土、国民は領土を守るために戦わされることが多いのですから、

固定資産こそ累進課税とベーシックインカム（Basic Income）による再分配によって

国民全体に再分配（農地解放）され続けられるべき物です。

固定資産税を徴収している以上は、所有権を保証している国家は、

その所有権を実効化する手段を保証しなければならないはずです。

また、小規模な国民の所有地に関しては、福祉として、固定資産税を支払っていなくとも、

その所有権を実効化する手段を保証しなければならないはずです。

即ち、不法占拠の排除を（固定資産評価額に比べて）安価に合法的に行なえる手段を

国家は提供しなければならないはずです。

固定資産は、長期保有が多いために売買実績が乏しく、

適正な固定資産税を科すために必要な実態に即した路線価格を評価することが難しい。

既存の所有者が販売する意図を持っていようといまいと関係なく、

購入希望者が居れば、購入価格を表明して、路線価格を引き上げられるように税制改正してはどうか？

より高い価格での購入希望者がいる間、

既存の所有者は固定資産を所有し続けることが損失を生み続ける負動産状態に晒され続ける。

つまり、すべての領土は常にオークション状態に晒され続ける。

ただし、土地利用は、ある程度の継続性が見込まれる。

そのため、既存の所有者は、その土地の保有期間などに応じて税率を割り引かれるべきではないか？

例え、周辺の土地の評価額が低くとも、突出した買収価格の土地には、

その土地なりの価値があるはずだから、固定資産税も突出していてもよいのではないか？

購入希望者が、既存保有者に対して、

固定資産の敵対的買収（Hostile takeover）をかけられるように法改正すべきだ。

しかし、その敵対的買収価格は、その後、永続的に固定資産税に反映される。

なお、公営住宅は、国民に住居を与える権利を保障する目的で運用されているのだから、

収益の最大化は優先されない。

外国人が人権保障を要求すべき先は、母国籍国だから、日本は外国人には人権を保障する義務はない。

だから、外国人が国民よりも高い家賃を支払うことができても、

公営住宅を外国人には貸し与えることは認められない。

まずは、外国人の公営住宅への入居を禁止し、公営住宅が国民で満室になるべく、

空き部屋がある限りは、無限に家賃を引き下げるべきだ。

家賃を無償にしても空き部屋が残った場合についてのみ、

外国人にも実費負担（必ず公団側が黒字になる）という条件で公営住宅への入居を認めることを検討すべきだ。

「60歳以上の人に部屋を貸さない」という日本社会の怖い現実

https://gentosha-go.com/articles/-/31925

そして、国家の所有物として第二に重要な物は通貨であり、通貨の信用が失墜すれば、

国民の財産の多くが失われるわけですから、

中央銀行による通貨創出による価値の創出は第二の税源

（中央銀行から銀行が借り入れた金を国債で運用する利鞘が銀行の収益の大半を占める形式で行なわれている

財政ファイナンス：debt monetization-monetizing debt）

として濫用されるべきようなものではなく、

中央銀行による通貨発行残高の大部分は、国民にベーシックインカムで返却されるべき物です。

このようなベーシックインカム（Basic Income）は、給付とか福祉とかモラルハザードではなく、国民の正統な権利です。

一般的に領土は無償で手に入るような物ではありません。

国家の基幹的な税は、固定資産税（とりわけ土地部分：地価税）であるべきです。

産業廃棄物処分場や農林水産業、太陽光発電、駐車場、鉄道、有料道路、送電会社など

固定資産を大量に消費する産業の最大の固定経費は、

ベーシックインカムの原資とされる累進課税の固定資産税であるべきです。

（自然環境の保全効果と国民にとっての生活必需度を勘案すると、

　まず、住宅地などと隣接する農地や工商業用地などは、評価額を統一した上で、

　税率は、（産廃処分場・工商業用地・駐車場・太陽光発電）＞（農地・更地・山地）＞（住宅地）の順にするべきだ。）

（国土の又貸しによる利鞘稼ぎのような非生産的な商行為を抑止するため、

賃貸用不動産には懲罰的な税率を課し、

本来、国民が所有すべき国土を外国人や法人が所有するのを抑制するため、

外国人や法人が所有する不動産にも懲罰的な税率を課す。）

（歪んだ土地税制が作り出す土地神話、

そして公共性を無視した私有地に関する強い権利の主張（領土の私物化）、

その行き着く先が独立運動です。

中央銀行が刷りまくる銀行券が原因で起きる土地資産インフレが悪なのではありません。

誰でも「通貨の価値が減るインフレ」と判っていれば、

土地や貴金属や株券など通貨以外の様式で資産を保全したくなるのは当然です。

土地譲渡益税は悪税です。

土地が増えたわけでもないのに、

中央銀行の勝手な都合で減価する通貨に対するインフレ回避（ヘッジ）を奪い取ろうと

強盗する租税だからです。

領土とは、国家が貸与しているものです。

本来、領土や領土の利益は国民全体で分け合うべきものです。

土地の再分配を目的として、地価税を原資としたベーシックインカムを創設すべきです。

賃貸用や外国人が所有する土地には懲罰的な税率で課税すべきです。

固定資産に累進課税をすべきです。

その税収をベーシックインカムで国民に再分配すべきです。

（　国防　⇔　領土による国民の受益、恩恵　）

インフレは中央銀行の責任であって、土地の見かけ上の増価に罰金は不要です。

土地譲渡益税を廃止すべきです。

土地譲渡益税はインフレの元凶である中央銀行にこそ科すべきです。

領土があることで、国民が課税されるばかりなら、国民にとっては領土など必要ありません。

「国民を弾圧する国家など守っても意味が無い」とは、そういうことです。

放漫財政（財政ファイナンス＝大半の国債の保有者が中央銀行である状態）で、

「国家の赤字＝国民の黒字」になるのは、

税金の使途が、国民への一律給付金など国民向けのときだけだ。

税金の使途が、休業補償や観光集客支援など法人支援のときは、

「国家の赤字＝日系財閥（戦犯企業）の内部留保」になる。

それが、2020年に日系財閥（戦犯企業）の内部留保が過去最大になった原因だ。

「法人所有」などの様式を経ることで、日本の領土を外国人が買い占めて、

日本国民に日本の領土を又貸しすることで、

日本国民から領土に関する利益を外国人は盗んでいます。

で、政治に訴えようにも、賄賂が無ければ立候補もできない供託金制度。

最も悪政の問題に直面する貧困層は、背に腹は替えられず犯罪をすれば犯罪者として参政権も剥奪。

貧困ゆえに所有権が無ければ、事実上、何の言論の自由も行使する手段がない弾圧政治。

さらに国民の生活を保障するはずの生活保護が、投資すれば再起できるはずの現役世代には投資されず、

むしろ社会保障経費として現役世代への課税を重くし、逆に、投資する価値のないような人間にばかり、

簡単に「生活保護」という投資が為され、

却って、政府や貧困層への憎しみを募らせ、国民間の協力への嫌悪を煽っている。

そして「政治献金」という名の賄賂で、買収され、支配される政治。

政治すら、金で買収されて、外国人の意のまま。

貧困に陥った国民から順に、犯罪者や精神障害者の烙印を押されて（レッテルを貼られて）、

政治に抗議する機会すら剥奪されて、殺されてゆく…。

自らの生活だけで、子供に関する責任を負える見込みもなく、子作りを躊躇する国民を尻目に、

「現状維持をするために必要な労働者が足りない」と、矛盾だらけの社会制度を維持するために、

国民を殺して移民で置き換えようとする政府。

日本の政治は、国民のためではなく、外国人の金儲けのために操られる傀儡政治です。

政治と賄賂を切り離すべきです。

供託金は廃止、政治献金は贈与税および重加算税の対象とする。

また、政党助成金は、議員数や当落から切り離し、得票数に完全比例化。

（落選しても、「一定数の得票があった」ということは、

ある意味、有権者を代表する権利を持っている者なのです。）

また、政治家への経費の支払いは、議員報酬をほぼ廃止し、政党助成金に一本化。

金が無ければ当選できないから、賄賂に擦り寄るしか方法がなくなるのです。）

銀行や企業や個人が、交渉や契約するのは自由だから、

反倫理的な内容が含まれる場合も考えられるが、

最高権力たる法律や政府が、正義を無視すれば、犯罪は正義となる。

日本の税金（消費税増税）　→　

海外（韓国）への「友情」　→　日系財閥の金儲け（法人税減税）、上級国民の金儲け（所得税減税）。

自民党＆公明党：「社会保障は逆進性の高い消費税だけで賄え、他の税収は、全部、日系財閥支援用」。

「警察は、上級国民の私設警備員。下級国民は疑わしいだけで精神病院で殺処分。足りない分は移民で賄う」。

「俺たちに逆らって中絶を拒んだ下級国民は、児童相談所（乳児院）へ拉致する。

下級国民のセックスは基本、全部、誘拐扱いな」。

自民党「（財政赤字なのに）日本は金持ちだから金をやる」（血塗られたＯＤＡ）　

→　現地海外独裁政権と密約＝日系財閥（自民党や公明党への賄賂）に発注しろよ。

海外独裁政権：「いくらでも未開拓地がある、反対しているのは、ごく一部の先住民だけだ」。

海外現地人：｢（弾圧支援は）要りません。そんな先住民の居ない無人の荒野など存在しません｣ 。

日系財閥（自民党(https://www.jica.go.jp/)や公明党(https://www.sokanet.jp/sgi/)）が、

実は「死の商人」とか「テロ支援国家」の資金の拠出者の手先、という構図。

日本政府が深刻な財政赤字なのに、海外援助を行いたがるのは、「海外」という場を借りて

Money Launderingを行うためだ。

本来は、国民の救済や財政赤字の返済に充てねばならない税収を、

「海外援助」という隠れ蓑を介して、日系財閥は私物化して食い物にしている。

政治家らは、日系財閥に賄賂（政治献金）で、操られている。

日系財閥は、賄賂を通じて、政治家らの窃盗行為への貢献度を論功行賞している。

「通貨の強制通用力」というものの意義を再認識する必要がある。

クレジットカードは、誰でも持てるものではない。

銀行預金も、口座維持手数料がかかるようになれば、誰でも国民全てが持てるものではなくなる。

となれば、貧困な国民にとっては、決済手段は現金以外には存在しない。

生活にとって重要なサービスや商品の決済に於いて、現金による決済を差別的に扱うことは、

極めて逆進的であり、著しく公序良俗に反した反社会的取引だ。

よって、現金決済を拒んだり、現金決済に対して差別的な扱いをしたりする店舗などに対して懲罰を科すべきだ。

まずは、電子マネーによる決済だけに特別な優遇を与えている店舗、および、

クレジットカードによる決済しか受け付けない通信事業者などに対して、

懲罰的な法人税を課税して、福祉に充てるべきだ。

キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー　法的に軍配が上がるのは？

https://www.bengo4.com/c_23/n_7878/

労働基準法や通貨の強制通用力は、契約の自由よりも優先する。

三菱UFJ銀行(https://www.bk.mufg.jp/)は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。

新規開設分が対象で、2020年10月にも年間1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53004060V01C19A2MM8000?s=4

三菱UFJ銀行が、もはや、お金を安心して置いておける場所（貯蓄場所）ではなくなったことを示している。

三菱UFJ銀行は、投資・貯金・預金事業から撤退し、

スマホ決済アプリ(https://www.ebisumart.com/blog/sp-account/)同様の

決済業務専業企業に転換する経営方針を示した。

（主に上級国民だけの私物である）日系財閥（戦犯企業）の巨額の内部留保は、

日系財閥（戦犯企業）の物であって日本国民の物でありません。

日本国民の物は、日本政府の抱える巨額の財政赤字だけです。

（主に上級国民だけの私物である）日系財閥（戦犯企業）の私的財産の形成支援（景気対策）は、

公共の利益（公益）ではありません。

日本政府が守るべきは、次々と地域経済に寄生しては搾取・破壊して渡り鳥している

移民（ユダヤ人）らの核心となっている

日系財閥の私的財産ではなく、日本国民であるべきだ。

もちろん、行政区同士を両天秤にかけて、負担と受益の割合を私益が多いほうへと

競わせている複数国籍者を、行政としては、弾圧すべきです。

日系財閥（戦犯企業）は、国民に強盗される義務を負います。

なぜなら、彼ら法人は、国内での権益や活動を国民によって庇護されているからです。

国民が、日系財閥（戦犯企業）に貢ぐべき理由はありません。

日系財閥（戦犯企業）の利権保護の代弁者を務めている上級国民だけを、

法の下の不平等（貴族制度＝不起訴濫用、精神科濫用、憲法１４条改正：自民党、恩赦）で優遇すべきではありません。

課税（負担）と福祉（給付）は、国民が結束する方向に、

（固定）資産を持てる者から（固定）資産を持たざる者の方向へと再分配されるべきです。

新規移民（外国人）から、既存の国民の方向へと再分配されるべきです。

意外と知らない！「実は上場していない有名企業32社」

https://www.shukatsu-note.com/list-of-category/column/post-40249/

上場していなければ、会社経営の内容が、一般国民の目に晒されることもありませんから、

反社会的（反国（民）益的）な経営が内部で行われても、それが外部に露見する機会は少ない。

血縁的同族経営的な経営のままで、企業が多国籍化すれば、

どうしても、企業経営内部で企業利益よりも国益を優先した経営をするのは難しくなる…。

【50%OFF】けだものの家（上） [ティーアイネット] | DLsite 成年コミック - R18

https://www.dlsite.com/books-touch/work/=/product_id/BJ193332.html

仮に「人間も生物である」と仮定すれば、

厳しい♂の労働や能力には、

それに見合った♀の性的奉仕（報酬）が必要となる。

生物にとっての報酬とは、基本的に、（金銭ではなく）性と食だからだ。

生物にとっては、「金銭」とは、性と食の代弁手段に過ぎない。

そして、「社会（共同作業を成す単位）」である以上は、

一応、その金銭（性と食）の分配に於いても、公正さも求められる。

アリババ創業者突然の引退宣言、中国共産党からの「身の危険」…企業家が次々逮捕・亡命

https://biz-journal.jp/2018/09/post_24758.html

中国が独禁法違反で巨額罰金、アリババ抵抗できず−６年前とは一変

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-12/QRELDKT0G1KW01

香港・雨傘運動の「民主の女神」周庭氏に有罪判決言い渡し

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47285

さて、令和元年の即位式に伴い、刑が減免された犯罪者の多くは、

選挙違反（民主主義制度に対する国家反逆罪）が多かったです。

選挙違反とは、どのような罪なのか考えてみましょう。

国会議員が任期中に扱う国家予算は、一人当たり、およそ５０００万円です。

選挙違反とは、そういった貧しい人々からも奪い取った強盗金を詐取する行為に相当します。

国民が健康で文化的な最低限度をするのに必要な金額（生活保護）は、年間１４４万円程度ですから、

選挙違反とは、国民の３４年間の生活費を盗んだ罪に相当します。

国民の３４年間の生活費を盗んだ刑罰が、せいぜい２年の懲役程度でも、

国家反逆罪に対する刑罰としては、あまりにも軽過ぎます。

「５５万人の国家反逆罪者の罪を軽減する」ということは、

「わずかに露見した国家の公金窃盗２７兆５０００億円ですら、不問に帰す」という意味です。

で、その、あまりにも軽過ぎる国家反逆罪の刑罰ですら恩赦で軽減する、というのですから、

天皇が、どれほど独裁を好み、民主主義を憎んでいるのかが、よく判るでしょう。

本来、真に民主主義を奉じて、正義と人権に殉じて冤罪に苦しんでいるのは、精神障害者です。

本来、恩赦を受けるべきは、精神障害者です。

国境は国籍のためにあるのに、国家が国民より外国人を優遇したら、最早、国家の意味が無い。

別にインフラ整備も、害獣駆除も、犯罪抑止も、景気対策も、通貨発行も、国家の責任ではない。

しかし、国境防衛と国民優遇だけは、「国家」の義務だ。

「人道主義」などは「国家の義務」と云うよりは、「人間」の義務だ。

国家や法律が人道主義に左右されれば、国民や法律を遵守する者が被害を受ける。

国家が宗教を優遇するのなら、必ず、宗教には国民以上の遵法義務を科すべきだ。

暴力団のルールは、舎弟企業への攻撃は後回しにする。

そうしないと、暴力団に賄賂を贈る理由がなくなる。

基本的人権の侵害など法律では排除できない違法行為ばかりを引き受けるのが暴力団だ。

精神科とか警察も、そうだ。

「地獄の沙汰も袖の下次第」が暴力団と経団連(https://www.keidanren.or.jp/)と

自民党と公明党（創価学会https://www.sokanet.jp/sgi/index/）のルールだ。

日本では正当防衛の要件が厳し過ぎる。

天皇と警察による独裁が目的としか思えない。

池袋暴走「39万筆」署名も元院長（飯塚幸三）は沈黙　代理人に改めて取材申し込むが...

https://www.j-cast.com/2019/09/20368161.html?p=all

裁判は多数決ではない。

裁判は法に基づいて行われる。

法は多数決によって決められる。

法が不平等ならば、それは、法の文面に表れる。

飯塚幸三だけに適用される法律、それは、最早、法律ではない。

もしも、法に基づいた裁判の結果として飯塚幸三に厳罰が下らないのならば、それは法が誤っているのだ。

飯塚幸三と同様に、本来ならば厳罰が下らねばならないのに、

ほとんど処罰されていない無数の潜在的な犯罪者がいるのだ。

飯塚幸三は、無数の合法的脱獄者の氷山の一角に過ぎない。

多数決で裁判を変えることは許されない。

多数決で変更できるのは法律だけだ。

飯塚幸三が適切に処罰されないのなら、

それは、法律が悪法であるか、飯塚幸三が正しいからだ。

飯塚幸三に言う。

「そんなに自分の命だけが大事なのか？

お前が暴走した自動車と共に自爆していれば、無辜の若者が何人も死ぬ必要はなかった。

国民の命よりも、自分だけの命を優先するような者に、

国家の利益を代弁する任に就く資格などあったのか？

お前らの政策は、就職氷河期など下級国民を奴隷の如く搾取した利益で、

日系財閥や上級国民だけを人間と見做して、酒池肉林する砂上の楼閣の如き政策だ。

だから、お前ら上級国民だけの持ち物である日系財閥の内部留保は巨大化し、

主に下級国民などの持ち物である日本政府の財政赤字は巨大化しているのだ。

強者が弱者から奪うだけなら、法律など必要ない。契約も約束も必要ない。

社会として人々が協力し合う基盤である法律や契約や約束を無視してまで、

金銭が優遇される「社会」など「社会」ではない。

犯罪収益でも何でも金銭すら出せば弁護術次第で

何とでも判決を買収できる裁判など法律ではない。

どのような非道な契約でも容認するような法律は悪法だ。

飯塚幸三、お前の行動が、お前ら上級国民の思想や政策を象徴しているぞ」。

情けは人の為ならず。：

【昔の日本】Kindness will help yourself.

/ Kindness makes a good society.　（親切は助け合う良い社会を作る。）

→　【今の日本】Kindness will increase your enemy.

/ Kindness is just a gift to thief.（親切は無責任な人や泥棒を増やす。）

【昔の日本】信じる者は救われる。：The believer is saved.

→　【今の日本】信じる者は足をすくわれる。：The believer is deceived.

近所のパチンコ屋などを眺めると、ほとんど採算が採れているようには見えません。

「パチンコ屋」とは、アジア唯一つのキリスト教国である韓国を経由した資本が、

日本国民から富を奪う目的で、建築している宗教施設のような印象があります。

でもまあ、韓国優遇に関しては、

日系財閥、自民党（暴力団）、公明党、共産党（マスゴミ党）は

共同歩調のようです。

強盗・泥棒稼業で暮らせば、云わば寄生虫、働かなくて済みますから、

彼らは、余裕のある良い男に見えるのでしょう。

当然、彼らは寄生する先を求めて、移民にも寛容ですし、

金銭が法律を超越する身分制度同然の、上級国民に対しては、契約違反や権利濫用にも寛容、

それに反して反体制の疑いがあれば、下級国民に対しては、厳しい統制、正当防衛や言論の自由すら許しません。

ジム･ロジャーズ｢日本人よ､故郷を捨てよ｣　パスポートは｢世界最強｣なのに宝の持ち腐れ

https://toyokeizai.net/articles/-/298540

個人や多国籍企業は、別に搾取できる国・地域から搾取できる国・地域のように

国家を犠牲にして金儲けをしては、無責任に渡り鳥（ユダヤ人）してゆくこともできるだろう。

しかし、国家を代弁する者は、国・地域から国・地域へと逃げ回る者の利益を代弁してはならない。

国家のために犠牲にされるべきは、国家に寄生しようとする移民や多国籍企業である。

もちろん、行政区同士を両天秤にかけて、負担と受益の割合を私益が多いほうへと

競わせている複数国籍者を、行政としては、弾圧すべきです。

国民を犠牲にして、日系財閥（上級国民）の金儲けを優先する国家である日本が消滅するのは、

火を見るよりも明らかだ。

一方で、レーダー照射や訪韓日本人女性への暴行など、法律を無視したり、日本を犠牲にしたりしてまで、

犯罪者の韓国人まで庇うほど国民を大切にする国家である韓国が日本の上級国民を買収するなど、

ありとあらゆる卑怯な手段で日本を犠牲にして繁栄するのは当然の帰結だ。

【韓国中央日報】ジム・ロジャース氏：「日本は５０年後〜１００年後に消える。

一方、 韓国はアジアの中でも最も幸せな国になる」　

https://korean-news.fun/korean-2298/

ジム・ロジャース氏：「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」（１）

https://japanese.joins.com/article/542/253542.html

「日本政府の仕事」とは、下級国民に浪費を強要する社会制度を造ったり、

「財政赤字だから」などと嘯いては、国民から搾取した税金を、

「景気対策」などと称しては、格差の上側の私的財産の増進を謀ったりする、

国民を分断し、格差を拡大させる逆進的な政治だ。

日本政府の悪逆非道な政策の結果、政策的に合成された格差の上位側に無駄なゴミを売り込むことで、

日系財閥や上級国民の砂上の楼閣は維持されている。

事実上、議会には日系財閥の代弁者しか存在できないように、

日系財閥の賄賂（政治献金）の得られない候補には、立候補すらできない高額の供託金を義務付けた。

日系財閥ら上級国民の傀儡である議会は、複雑怪奇な法律の迷路を作って、

条例や軽犯罪法など各種末端法規と憲法との矛盾を糊塗したり、

（不起訴処分や職務質問に於ける拷問や精神科の濫用など）

行政に憲法に違反する行為もできる無限大の裁量権限を与え、

犯罪収益による弁護術次第で、何とでも判決を買収できる政治を実現し、

さらに、上級国民だけが超法規的な存在として君臨できるように、

憲法１４条の改正など貴族制度の復活を画策している。

日本が事実上の独裁軍事国家であるにも拘らず、

民主主義国家であるかのように偽装しているのは、

単なる海外の顧客を騙す都合だけであるがため、

外国人が絡むと「人権」などと騒ぐが、国民間だけの問題だと人権は無視される。

そのため、日本人にとって自らの人権を守る手段は、海外に訴えることだけである。

田舎は賃労働者を村八分にする、で、都市に賃労働者が逃げ出した所で袋叩きの搾取。

小選挙区制度で、賃労働者が逃げ出した田舎は、自民党の牙城と化し、

都市は本来ならば野党が強いが、

自分たちだけは袋叩きされる出る杭にされたくないから、与党にすり寄る。

で、一票の格差で、自民党は本来の支持率以上の議席を田舎で荒稼ぎして、

（地方交付税交付金や農地売買参入障壁や、農産物物価価格誘導政策という様式で）

都市の賃労働者から搾取して田舎に貢ぐ差別の構図が維持されている。

「国政」の選択に於いて、居住地域によって国民を分断せねばならない理由が、一体、どこにあるのでしょうか？

国民を分断することによって、国民は政治から選択肢を奪われ、

自らの希望からは程遠い候補者からしか選べなくなります。

また、大量の死票が発生します。

さらに、政治家が当選のために、選挙区への利益誘導を行い、

「選挙区益あって国益なし」といった選挙区益への我田引水の結果、国益が共有地の悲劇状態に陥ります。

小選挙区制度とは、国民の意見の多様性を、選挙制度によって切り捨てて隠蔽し、

議会と国民を乖離させることによって、見かけだけの単調な議会を演出する詐欺です。

本来、議会が国民の意見を反映していれば、議会も多様なものなのです。

比例代表制度も、政治家の政党への所属を要件から外すべきです。

そもそも、政治家一人とは云え、およそ１億２０００万人の代表１００人ですから、

政治家一人は、国民１２００万人の代表です。

政治家は一人であっても、十分に国民の代表です。

また、行政区同士を両天秤にかけて、負担と受益の割合を私益が多いほうへと

競わせている複数国籍者を、行政としては、弾圧すべきです。

二重国籍である８９万人には、選挙権を与えるべきではないと思います。

行政の都合上、国家をまたいで、複数の行政区で、負担と受給を調整する手法がない。

そういった無国籍者や多国籍企業に、行政区（国家）が競わされて、

一つの行政区（国家）だけに結び付けられた既存の国民が、被害を受ける。

行政区（国家）へのただ乗りのような行為をさせないためにも、

例えば、ニ重国籍者に対しては１００％の負担と５０％の給付のように、

必ず、単一国籍者よりも、大幅に負担と給付の割合を劣らせるべきだ。

別に、特定の民族を蔑視する物ではないが、

複数国籍には選挙権を与えるべきではないし、

必ず、負担と給付は、大幅に劣らせるべきだ。

生活必需度が低い固定資産への累進課税を回避する天上人の行為や、

私的財産の形成支援政策や販売促進政策（しばしば「景気対策」などと詐称）など、

税収を私物化する天上人（悪代官や悪徳商人Bourgeois）の行為は、国家への窃盗、国家への反逆罪に相当します。

「格差が格差を再生産する社会」、「貧しくとも能力がある者より豊かな無能者のほうが成功する社会」、

「政府の再分配政策（福祉）が、常に景気目的（販売促進）であるため、

政策によって却って資産の貧富の格差が拡大する社会」、

とは、まさに天上人（資産がある）というだけで、働かない寄生者である有産者階級Bourgeoisが、

焼け太りしてゆく（反信賞必罰、腐敗独裁）不正社会を意味する。

資本は、能力（無謀でない意味も含む）がある人にこそ、運用を預けるべきものです。

世襲の資本に寄生するだけで、貧富の格差を再生産できる封建社会を作ろうなどと、思うべきではありません。

封建君主に自発的な善意とか自己犠牲など要求するのは無理と歴史が示しています。

資本に課税して、再分配すべきです。

資本のない人に挑戦する機会を与えるべきです。

無能な経営者　https://www.fujitv.co.jp/b_hp/bakatono/　でも、

機械だけで製造ができる仕事ができる時代なら、なおさら、資産課税を強化すべきです。

金融取引は損失が出る場合もある。所得と見なすには、

極めて長い期間、すべての投資家が投資から利益を受けていることが証明される必要がある。

期待利益がマイナスの取引には課税できない。

しばしば金融市場を不正に操作する目的で、激しく出入りする投機の抑制として、

金融取引すべてに一律に流通課税をする課税ならば、金融安定化の目的に資するので可である。

さて、金融取引の有無と関係なく、金融資産への累進課税はどうだろうか？

これは可である。

なぜなら、個人の生活費には限度があるから、

健康で文化的な最低限度の生活に必要な金額を上回る超過資産に課税しても問題ない。

2017年１２月3日 旧優生保護法の行政訴訟が始まる。

　　　 https://mainichi.jp/articles/20171203/k00/00m/040/108000c

　　　 https://mainichi.jp/articles/20171203/k00/00m/040/110000c

　　　 時には、殺人に至るような様々な人権制限は、地方自治体の長である県知事の認可によって行なわれます。

　　　 論理的には、県知事を介して、国民は、殺人の報復を受ける義務を負います。

2017年12月16日　「泥酔した１０代少女を暴行した強姦の疑いで

愛知県立城山病院（現：愛知県精神医療センター、http://www.pref.aichi.jp/seishiniryo-center/　）の

医師　高木宏が愛知県警察に逮捕された。

高木容疑者が過去に逮捕された時には、女性を乱暴する動画が収められた携帯電話も押収されている。

ある現役医師は『昔からレイプが発覚して病院をクビになる医師はいるが、

数年たつとみな別のところに移って何事もなかったかのように勤務していますよ』と明かす」との記事。

　　　　医師は犯罪の免責特権でもあるのだろうか？

　　　　そもそも、各種資格保有者評価サイトなどでも、好意的な感想のみ残され、

事故や過失などの危険情報は「立証できないから」とかなどと勝手に削除されるし。

2018年1月26日　旧優性保護法の強制被害を裏付ける資料が見つかった。（中日新聞2018年1月26日　日刊）

　　　北津島病院で、こういった発想に最も近い医師は三輪高之医師だろう。

　　　なぜ、こんなに高い割合の閉鎖病床が必要なのか？

　　　別に「意見・信条」だけなら違法的であっても自由かもしれないが、

　　　それを医師の権限を濫用して実行しているとするなら話は別だ。

　　　法律に違反する行為を、なぜ、健康保険など公的資金で支援し続け、黙認し続けるのか？

　　　だいたいが、資格免許の権限を濫用した犯罪を行って、なぜ、免許が取り消されないのか？

　　　既遂の犯罪が大して罰せられもしないのに、未遂の犯罪を無期懲役にしなければならないほど、

　　　既得権者だけの「平和」町が必要なのか？

　　　侵害しているのは、「尊厳」などではなく「基本的人権」もだろう。

　　　自分たちで「基本的人権」を踏みにじっておいて、何が「触法精神障害者」だ。

　　　一番「触法」しているのは、お前たちだろう。

(Law of This World is anti-Noblesse Oblige.)

　　　正当防衛の権利すら奪って。

　　　日本政府はカルテなど記録の破棄の禁止を未だに指示していない。

（それが犯罪である可能性を強く認識しながらも証拠隠滅を実行中）

　　　今までも日本政府は、旧日本軍の戦争犯罪も、水俣病の賠償なども、記録を破棄しては、

　　　「証拠がないから」と逃げてきた。

　　　そもそも、カルテは本人のものだのだから、破棄ではなく本人または遺族に「返却」すべきものだ。

　　　勝手に破棄するのは財産権の侵害だ。（憲法29条違反）

　　　また、十分な説明もなしに、たった一枚の承諾書で、数多くの了承を得ようとするような行為は、

抱合せ販売であり、不正競争防止法違反だ。

　　　行政文書も国民のものだから、国民への一般公開を経ずに勝手に破棄するのは器物損壊罪だ。

　　　２０１８年４月現在も、「太ったから（糖尿病治療のため）」というだけで閉鎖病床に

抗弁できぬ患者を医者の権威で威圧して入院させたりしている。

（常識的に、そのような目的で閉鎖病床を使うのなら、明らかに閉鎖病床の割合が高過ぎる。

　昔から言われてきた「何でも入院させて退院させない病院、北津島」）

　　　　　　　　　　　　恐らく病床稼働率を常に高率に維持して病院の利益率を維持する目的で不要な入退院を調整しているのだろう。

　　　かつて厚生労働省は、社会的入院

（病気としては退院相当まで改善していても、社会に受け入れ先がないために長期入院を余儀なくされる）を

減らすために、長期入院患者の保険点数を一定以下に抑えて社会保障費の圧縮と社会的入院の削減を図った。

しかし、この政策が却って、北津島病院では、社会的入院を増やす結果になった。

つまり、この厚生労働省の政策への対策は二通り考えられる。

一つ目、厚生労働省の建前通り社会的入院を減らす。

二つ目、どうせ、社会的入院が儲からないのなら、退院を病状ではなく病床稼働率で判断して、

病床稼働率を限界まで高めて、利益率を高める。

北津島病院では、目立ち過ぎる本丸の精神病院では、単独黒字を諦めて、

精神病院が無ければ成立できない付随施設の公的ビジネスで巨額の黒字を出して、

連結決算では本丸の赤字を補って余りある黒字を確保する経営方式と言われている。

北津島病院本体での病床稼働率を高めるのは、正確には黒字を確保するためというよりは、

赤字を圧縮するため、と表現したほうが近いかもしれない。

派遣社員の正社員化と同様に、個々の国民を対象にした救済制度よりも、

そういった悪質な経営方式を改めさせる、といった意味で、

病院ごとに、長期入院患者の割合が高い病院は、

同じ治療をしても、保険点数を圧縮する政策が良いのではないか？

二代目の野島逸院長に交替してからは、

希望会（http://www.pref.aichi.jp/seishiniryo-center/kiboukai/index.html）のスポーツ行事で

優秀な結果を望む余り、

デイケアの予算で、希望会関連の予算の上限が撤廃された。

日頃のスポーツレクでも、希望会優勝のためだけの練習が大半を占めたり、

希望会出場予定の患者だけを優遇されたり、

さらに、故意に患者間に格差を作りストレスを増やす罰ゲームや高額景品が横行したりし、

さらに、主任を含めた複数の職員が、その状態を「法令違反として処罰されるほどではないから、容認せよ」など、

そういった問題状態を解消する努力すら完全否定をする発言を繰り返すなど

公的資金で行なうには相応しくないような言動が目立つようになった。

その結果、希望会の練習が始まると、多くデイケアに参加している「熱心に治療に励んでいる」患者の中から、

毎年のように入院患者が出るようになった。

初代のように、これといった業績も残せない二代目としては、何か目立つ勲章が欲しいのだろう。

しかし、「院長の勲章」という一功のために、万骨の患者が、似非治療のせいで、

人生を破壊され、病気を悪化させられて枯れ、社会保障費を浪費している現状は良いとはいえない。

院長の趣味・道楽のような似非治療、治療しないデイケアは健康保険の対象外とすべきだ。

保険点数７００点（≒１人１日７０００円）の売り上げは高過ぎる。

保険点数７０点（≒１人１日７００円、昼食代程度）の売り上げが妥当だろう。

派遣社員の正社員化と同様に、個々の国民を対象にした救済制度よりも、

そういった悪質な経営方式を改めさせる、といった意味で、

病院ごとに、デイケアに通所中に入院した患者の割合が多い病院は、

同じ治療をしても、保険点数を圧縮する政策が良いのではないか？

　　　

　　　基本的に、障害者スポーツは、建前の「親睦と交流」など名ばかりで

まったく、共同作業のような障害者間の親睦や交流を促進するような企画を行なわず、

徒に、施設間で競争を煽って、障害者間の敵対心を煽り、

さらに、北津島病院など勝利に固執する施設では、勝利に貢献できる健常者のような患者を優遇する余り、

却って、障害者を犠牲にさせたり、故意に格差を煽って、競争を激化させたり、

福祉施設で、スポ根のような異様な行為を繰り返し、

治療どころか症状を悪化させたり差別やイジメを強化させたりすることが多い。

（親睦や交流をしているのは職員だけで、社会保障の本来の対象を犠牲にして、

その寄生虫が繁栄する構図は、またぞろ、ここでも繰り返されている。）

これでは、何のための治療なのか判らない。

北津島病院デイケアが提供している実質的な福祉は、ほぼ居場所と昼食くらいだけだ。

不祥事の告発があった病院は、高校野球のように出場を禁止するなど、

障害者スポーツのあり方を根本から見直すべきだと思う。

２０１８年４月 　　　第三やすらぎ荘を開設。

　　　女性利用者が第三やすらぎ荘に集められたようだ。

　　　男性利用者とは違い、女性利用者は、さほど行政に訴えるなどの目立つ行為は少ないため、

多少、人権侵害的な指導を行っても、露見しにくい。

　　　今までの第一やすらぎ荘や第二やすらぎ荘とは違い、

野島精二が設立に関与するなど、回精会と特に親しい、

特定非営利活動法人 あま福祉会のグループホームを真似て

第三やすらぎ荘は、以前のやすらぎ荘よりは、買い物先を制限したり義務を課したりするなど、

かなり厳しい自由の制限を利用者に要求しているようだ。

「権利の上に眠る者は保護に値せず」という言葉は、

日本では、権力者など強者が障害者など弱者の自由制限を強化する時に主張する論理のようです。

税金を原資として金銭を与える作業所、食事の現物支給が拡充されたデイナイトケアなど、

障害者の生活支援の選択肢が増えるに連れて、

グループホームの家賃も加速度的に値上げされ、わずか数年で２．５倍程度、値上げされた。

（憲法18条、奴隷的拘束及び苦役からの自由、違反）

（グループホームは障害基礎年金から捻出される家賃だけで運営されてはいない。

ちゃんと税金から１人１ヶ月１５万円（高級マンション）程度の助成があるのだ。

普通に障害者本位に考えるのなら、障害基礎年金しか収入が期待できない障害者に、

ホテルのロイヤルスイートのような待遇を用意するのは場違いだ。

収入に見合った「分相応」な支出で賄えるグループホームを用意すべきだ。）

で、大して必要も無い「毎日の清掃支援」とか無駄な「業務」が創設された。

つまり、これらの「家賃」は、「必要経費の請求」ではない。

（必要経費の請求なら、これほど急速に家賃が変動したり、サービスが充実されたりするはずはない。）

哀れな障害者を山車（見世物）にして、福祉予算の焼け太り（官僚制は肥大する：Max Weber）の必要性を強調し、

「生かさぬように殺さぬように」飼い殺す障害者に税金から支給される金銭や物品を奪い取るための口実に過ぎない。

普通に、障害者が住むのに、わざわざ、建物を新築するような必要性が、どれほど、あるのだろうか？

「いくら福祉予算を増やしても、障害者には届かない。すべて業界関係者の懐に入る」といった図式になっている。

だから、業界関係者は、障害者を代弁しているのではない。

「代弁している」振りをして、私腹を肥やしているだけだ。

だから、「業界関係者」の懐に入らない生活保護や年金は、削減で声が一致している。

一方で、「業界の経営者」らが人件費を抑えて儲けるための、介護などへの外国人労働者導入には賛成している。

（元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国

https://www.mag2.com/p/news/413860）

あくまでも健常者からの納税あってこその障害者福祉なのだから、

「障害者への差別禁止」とは言っても、

「生死に関わる部分だけ障害者に届く効率が良いように補助する平等」程度で十分なのではないか？

政治家が「障害者対策」とさえ言えば思考停止、議論不要で予算請求できる錦の御旗として「障害者」を使っている。

（自民党や公明党の常套手段…勝戦計：借刀殺人 - 同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける。）

政治家が福祉関係者とか選挙対策の支持者への賄賂政策での浪費への納税者の恨みが、

旗印に利用された障害者に降り向けられる構図だ。

障害者の生活には、ほとんど届かない高額予算「福祉」が、「業界関係者」の大合唱で推進されている。

彼らは、最初から人権とか国益などといった概念は持ち合わせていない。

彼らにとっては、単純に「税金を騙し取る口実」が「人権」だ。

貧富の格差解消を目的にするのなら、給付や助成や控除は、

資産の貧しそうな人が対象になりそうな政策を優先すべきだ。

しばしば、障害者を雇用する企業への助成が「社会保障」名目で行なわれているが、

これは、どちらかと言えば、受益者は企業であって、障害者ではない。

企業や業界関係者は、各個に利益を追求する存在であって、国民の代理人でも患者の代弁者でもない。

国民や障害者に直接支給するのと、企業などを代理人と見做して代理人に助成するのでは意味が違う。

だから、企業への助成は、社会保障ではなく、企業の私的財産の形成支援だから、

財源も、法人税で賄うべき性格の予算だ。

基本的に、日系財閥の都合で外国人労働者を呼び寄せたのだから、

外国人労働者との競合に伴う日本国民の待遇低下被害や失業被害も併せて、

受益者負担として、社会保障費の大半を法人税で賄うように見直すべきだ。

また、外国人は国民よりも負担と給付で劣らせるべきだ。

外国人の本拠は母国なのだから、日本が外国人を優遇する理由はない。

国民の生活費の多くを占める住居費用を引き下げるために作られた公営住宅が、

外国人のスラムに利用されるなど論外だ。

公営住宅の入居も、まずは、外国人を禁止して、国民だけで満室になるまで家賃を引き下げ続け、

それでも、入居者が不足する場合にのみ、実費負担で外国人（必ず黒字）の入居を認めるべきだ。

周辺地価と公営住宅の家賃は関係ない。

そもそも、公営住宅とは、国民の住居費用を引き下げるために作られた制度だ。

今２０１９年、福祉の現場では、福祉が福祉でなくなりつつある。

福祉関係者が、利用者を虐待したり、宗教的な動機で福祉を歪曲しようとしたり、

利用者間の争いを法に反して、管理の利便性の目的で職員に諂う利用者ばかりを不正にえこ贔屓して

利用者間の争いに対して時には火に油を注ぐ結果になっている。

（普通、待遇が悪過ぎれば個人的な偏見や固執以外に劣悪待遇の仕事に就く労働者はいない。）

教育関係者も含めて、福祉関係者が人目に触れ難い施設内で虐待や不正を繰り返していることは周知の通りで、

さらに、日本が、そういった業務上傷害罪や業務上殺人罪に法律が違法に適用される

（倫理的・道徳的な）悪魔的な上級国民に寛大な身分制度、封建社会であることも周知の通りだ。

例えば、北津島病院デイケアでは、

職員の不正に怒って職員の顔に水をかけただけで通所禁止とか、

職員の不正に抗議しただけで、「絶対服従を誓わねば利用に制限をかける」と三島功司主任が宣言したり、

職員が一部の利用者に対してのみ厳しくルール厳守を要求する嫌がらせをしたり、

職員の嫌がらせに加担協力する利用者ばかりを優遇したり、

私語厳禁のような軍隊のような規律を要求したりするなど心や精神のケアをするどころか、

心や精神を荒ませるような行為ばかりをしたりしている。

今や、あまりの制限の多さに、障害者であるにも拘らず、

デイケアを介さない様式での障害者行事への参加も増えつつある。

決められた食事制限時間内でも、患者に食事制限時間を最大限に利用することを許さないなど、

精神を病んでいるはずの利用者に対して職員（健常者）以上の礼節を要求する、いじめ行為、嫌がらせ行為が

北津島病院内では何十年も昔から今２０１９年現在も日常的に行われている。

今、地域の公共（交通）に、公共性を無視した独立採算制が要求され、公共（交通網）が崩壊しつつある。

そのため、「運転手に非ずんば人に非ず」とばかりに、トヨタ自動車本位社会として設計された日本では、

運転免許すら剥奪され、自力では来所すらできない精神障害者（／老人）が来所するためには、

税金行政の非効率の極みである施設独自の私的送迎もしくは

施設に通うために施設付近に居住施設を建設することが不可欠になりつつある。

福祉関係者性善説を捨てて、福祉を大幅に簡素化すべきだ。

福祉に充てられてきた社会保障費は、

すべて障害者基礎年金の底上げ補填や公共交通網の底支え補填など

国民生活への直接給付に充てられるべきだ。

（悪質な煽り運転など暴力団員さながらに、必要もなく社会で凶悪犯罪を行っている者に、

　福祉関係者が多いのは、福祉業界の内実で身に付いた身勝手な弱い者イジメの性癖が

　一般社会で露見しているに過ぎない。

　彼らに云わせれば

　「我々は人質を預かっている。

　　我々は司法の埒外で、生殺与奪を支配する超法規的な存在：『神』だ。

　　我々に逆らえば人質を殺す」ということだ。

　医者に善人が居ないのは、そういった理由だ。

　特に精神科医は、患者自身の意思で治療に来るわけでもなく、精神病の判定もいい加減なので、

　好き勝手、自在に国民を拉致しては名誉を棄損してから殺害できるので、

　国民の誰でも意のままに殺害できる天皇や法王や最高裁長官すら凌駕する白衣を着た死神だ。）

大半の障害者なんて、もう、差別や弾圧に、大して抵抗する力も残っていない。

だから、権力者を忖度して、自分だけは刑罰を軽くしてもらおうとする自己愛性人格障害／サイコパスが一般的だ。

まあ、刑務所の刑務官に媚び諂う模範囚と同じだ。

逆に刑務官の側からも、囚人全員と敵対する四面楚歌状態では囚人の管理が難しい。

だから、囚人の中に裏切り者を作っておいたほうが囚人の管理が楽になる。

正論を言う出る杭になって、刑務官から袋叩きにされるよりは、

そういった「憎まれっ子」の正義漢の背後で、私利私欲を貪る卑怯者のほうが楽だろう？

当然、刑務官も、正論を通すよりも、囚人を人質にとって私利私欲を貪る卑怯な行為のほうが得策だ。

障害者の大半は、もう、背に腹は替えられないから、

幸せ貯金の無い人にスイッチが入ってしまった「正論オジサン」の陰で、

自分だけは裏切って権力に取り入ろうとする卑怯者ばかりだ。

「正論オジサン（憎まれっ子）」とは、上級国民の横暴が、

「幸せ貯金が無い人のスイッチを入れてしまった」一例に過ぎない。

「他人の振り見て我が振り直せ」ということだろう。

勧善懲悪を行っているだけの人、即ち「正論オジサン」が嫌われる、ということは、

日本が如何に法治主義を蔑視しているか、日本が如何に邪悪な独裁国家であるか、を示している。

上級国民の横暴に業を煮やした下級国民が、

「ならば、君たちも私と同じ基準で裁かれてみよ」と、

法の下の（人権の）平等を執行している状態が、「正論オジサン」だろう。

まさに、本来ならば、警察が処罰すべき上級国民の処罰を怠っているからこそ、このようなことになっているのだ。

「江戸の敵を長崎で討とう」と、

出る杭（世に憚る憎まれっ子、矢面、賞金首(bounty)、御尋ね者(inquirer)）になっている

下級国民の揚げ足を探すことよりも、

批難されるべきは、上級国民に甘過ぎる治安当局だ。

軍国教育とは、「まず、自分の尻は自分で拭け。その上で、如何に御国に奉仕できるかだ」となる。

例えば、日本軍が補給無しで戦場に送られたのも、

「日本国は兵士に銃弾くらいは支給する。しかし、食糧は、兵士でなくとも必要なものだ。

　自らが生きるに必要な食糧くらいは自力で現地調達して、戦果を御国に捧げよ」

という方針があったからだろう。

入院費用で、食事やベッド代が医療費から除外されているのも似た発想に見える。

自民党や公明党や経団連が主張している政策も同じだ。

「なぜ、国家が国民の世話などしなければならないのか？

　国民など放っておけば自然に生えてくる雑草のようなものだ。

　国民が疲弊したのなら、途上国から移民で国民を補充すれば頭数は揃う。

　我々朕は国家は、国民から奪うことだけ考えればよい。

　臣下たる国民の分際で我ら国家に無心するとは何事ぞ。

　臣下たる国民には権利など無い。

　臣下たる国民は、我ら朕、国家に何を貢ぐことができるかだけを考えていればよい」。

で、なぜ、貧富の格差を拡大するような逆進性政策ばかり、「福祉」の名の下に行なわれるのか？

それは、「福祉」の本当の目的が、人権ではなく、企業の販売促進だからだ。

金持ちに助成すれば、贅沢品を買う。　

で、今や日本企業や国内産業が作っているのは贅沢品ばかりで、

生活必需品を作っている日本企業や国内産業はない。

（贅沢品ばかり作っているから、

日本製品は、最も景気変動で買い控えされたり、風評や政治で簡単に売れなくなったりする。）

保険適用すれば、受益者と負担者の利益相反で、贅沢な薬でも国民の犠牲で

モラルハザード的（Moral hazard、反信賞必罰≒窃盗的）に売れるから

（窃盗企業である）マザーズ上場企業や外資製薬会社の業績が伸びる。

よく新薬が、「保険認定されて上がり（ＧＯＡＬ　ＩＮ）」といった描写がされているが、

例え保険適用されても、結局、税金を介して、誰かの治療費を誰かが負担しなくてはならない。

高度医療は、事実上、税金を介した国民の搾取だ。

国民の労働は、それらの贅沢を享受するに値するほどの生産をしていない。

だから、これらの医薬産業が税金から大金を引き出すと、国民に対しては分不相応な酷税として返ってくる。

税金に寄生する鉄腕職業は、高賃金でも高生産性の仕事ではない。

公的保険に求められるのは、

「お前の治療費を俺が支払う。で、なぜ、俺がお前の治療費を払わねばならないのか？」という議論だ。

結局、そうやって高価な新薬を次々と乗り換えることで恩恵を受けているのは、患者よりも、

マザーズ上場（https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/domestic/mothers-futures/index.html）の

創薬ベンチャーや外資系製薬会社などと、彼らからのkick-backで優雅な生活を楽しんでいる医療関係者たちだ。

（普通に病気になっている人を治療するより、働ける労働者の生活改善や落とし穴解消が優先だと思う。

　落とし穴に、はめられて精神を病んだ人ばかり捨てに来るより、

落とし穴を掘るような行為が横行しないように、犯罪の抑止力が機能するように、

落とし穴を掘った人（悪質労働企業やいじめ）を処罰すべきだと思う。）

借家賃支給ではなく逆進的な住宅ローン控除を行なうのも、人権ではなく、住宅メーカーの販売促進、

通勤通学費支給ではなく逆進的な自動車購入費助成を行なうのも、人権ではなく、自動車メーカーの販売促進、

農産物の関税廃止ではなく逆進的な農産物輸出支援や風評被害の認定を乱発するのも、

人権ではなく、事実上の世襲地主である「農家」の販売支援、

企業ではなく政府が、新技術の開発支援や貿易に強い関心を示すのも、

そうやってリスクの高い部分を税金で負担して、安全な利益だけを大企業に横流しするのが目的

（Risk is people's(government's) own, Profit (Return) is my (company’s) own.

: The Secret of Ever-Victorious of Japanese company’s Investment）、

引っ越すなど逃げた方が安上がりな災害対策に代わって高価な防災設備インフラ投資をしたり、

利用による利益が投資金額を下回ることが確実なのに道路を造りまくったりするのも、

その設備や道路が必要なのではなく、自民党傘下の票田である土建業に仕事をばら撒くのも、

国民の人権すら、まともに守られていないのに、外国人の人権に配慮する振りをして、

ＯＤＡ（援助）をばら撒くのも、「ＯＤＡを原資として、貸しとして、日系企業のインフラを購入してもらう」といった

海外援助とは日の丸殿様商売企業による税金の迂回搾取が目的だから。

景気が良くなれば、企業から国民に恩恵が届く、と謳うTrickle downは、まやかしだ。

現実には、蟹工船（1929年、小林多喜二著）、あゝ野麦峠（1968年、山本茂実著）から連綿と続く、

自動車絶望工場（1973年、鎌田慧著）（https://toyota.jp/index.html）：「乾いた雑巾を絞る」、

失業給付金を詐取できることを見込んで、

人件費を買い叩く「失業（Homeless／インターネットカフェ難民）と再雇用を繰り返す期間工」、

下請けに在庫リスクを押し付ける「カンバン方式」、

寡占的、優越的地位を背景に物流に

道路交通法無視（結果として殺人が行なわれる）の圧力をかける”Just in Time”

（遅刻はもちろん不可だが、早着も不可なため、トラックの納品待ちの駐車違反や、

目的地付近での駐車場不足が見込まれるときは、ぎりぎりに出発する結果、

運転手への心理的な圧迫は大きく、スピード違反や煽り運転などを頻発させる。）、

ヤマダ電機（http://www.yamada-denki.jp/）が、

そのやり方で一気に巨大化して有名になったなど、莫大な資本力を背景に、

「一時的に（地元の零細企業にとっては、

ほとんど無限大に長い時間）」採算無視の体力勝負、赤字決算の我慢比べの取引を行なって、

古参の地元経済を焦土化して、

中央への依存なしには生活不能に追い込む不当廉売商法（Dumping Business）、

その資金力や雇用を餌に地域行政からの特権的待遇を競争させたり、

人権無視度を競争させたりするUnFair Trade Business商法などが横行している。

#define 「国際投資」　≡　｛

「国際投資」　とは、

「本能を満たすのに高額な物質取引や金銭出費が必要な不幸な社会・経済に当該出資地域を変質させて、

その国家なり地域が含んでいる幸せ資産（生命エネルギー）を、

物資化や金銭化して収奪して、自分の物質的資産を雪だるま式に増やしてゆくＧＡＭＥ」？｝

まあ、下手な投機家でも、有名になれば、その知名度を金銭化することはできる。

つまり、下手でも、金魚の糞が沢山、付けば、ケインズ：「株は美人投票」で、

自分の下手な投機の失敗を、金魚の糞に擦り付けて、

（ババ抜きのババ（バブル化して本来価値よりも割高になった商品）を、

金魚の糞に売り渡して）、自分だけ売り逃げることができる。

金魚の糞にババを渡すためには、

"Bluff"をかける役割を担う「絶対当たる予想屋（著名投資家）」というレッテルとかが要る。

ちなみに、相場なんて一方的な上げとか一方的な下げとかは少ないから、

後出しじゃんけんで、「あのとき決済しておけば儲かったはず」と言い逃れれば、

かなりの確率で、誰でも「絶対当たる予想屋（著名投資家）」というレッテルになれる。

薩長連合が、江戸幕府を倒したときに、背後で武器や資金を供給したのがイギリス。

で、明治政府になっても、イギリスに技術や資金を依存して、軍備強化を進めた。

で、軍備増強と財政赤字拡大が、後ろから迫ってくるから、とにかく侵略し続けるしかなくなった。

「イギリス」という借金取りに返済不能になれば、また、生麦事件のときのように侵略される。

借金を返し続けるためには、もう、手当たり次第、強盗し続けるしかない。

（比較優位の議論のみで（国際）分業をすると、こういった経済が党利党略の具とされる被害が頻発する。

だから、非関税障壁など保護貿易や管理貿易は必要なのだ。

非関税障壁は、こういった経済制裁など、独裁もしくは軍事政権に依存し切らないための保険であり、

一見、損で不合理で非効率でも必要な投資なのだ。

「国際分業」とは、政治的にも国家間の公平を重んじる信用できる相手国とのみ行う政策だ。

移民を押し付けてくるような相手国や資本売買制度の非対称な相手国との国際分業など有り得ない。

国際分業は、相互に公平な国家間でのブロック経済(bloc economy)でしか成立し得ない。）

それが当時の日本だった。

日清戦争でも、清の側に日本から戦争を仕掛けられるような落ち度は少なかった。

日本は、自らが植民地化されたり侵略されたりすることを恐れて、むしろ自らが侵略者となる道を選んだのだ。

当時、日本は日清戦争でも日露戦争でも第二次世界大戦でも、清を侵略しきる体力も、ロシアを侵略しきる体力も

アメリカを侵略しきる体力もなかった。

だから、とにかく、どこかで停戦して条件交渉に持ち込んで、略奪物を削り取る、の繰り返しだった。

理念に基づく攻撃ではなく、強盗と同じ金目当ての侵略だった。

もう、倫理とか言っている場合ではない。どうやって騙して奪い取るか、軍部が中心になって作戦を練り、

で、政府が口先三寸の言い逃れの伝令役を押し付けられる。（先軍政治、反文民統制）

満州事変でも、軍部が暴走して始まったことだったから、当然、理屈など後付の言い逃れであり、

政府の代表は国際連盟で吊るし上げられて弁明がしどろもどろになった。

で、アメリカなどＡＢＣＤ包囲網で軍部の命綱の燃料を絞られて、

軍部に「宣戦布告しろ」と言われた政府が英語への翻訳に手間取って、

結果的に、宣戦布告が軍事攻撃に遅れる、といった失態を演じてしまった。

徴兵は「赤紙一枚の命」だから、原価は、ほぼゼロ。

日本銀行が日本銀行券を刷るコストと、徴兵で兵を調達するコストは同じ。

その代わり、兵の給与は侵略先にしかないから、とにかく強盗し続けないと財政破綻する。

第二次世界大戦前、日本は、「侵略による略奪によって負債を返済する」の循環になっていた。

つまり、「借金をしながら全国力を軍備に注ぎ、その軍備を使った侵略による略奪品で、負債を返済する」

の繰り返しだった。

つまり、日本は、国家全体が強盗、略奪の自転車操業によって成り立つ狼のような経済だった。

第二次世界大戦後の今の日本は、税金や助成によって競争力をドーピングされた大企業が、

集中豪雨的な輸出によって、

貿易相手国の経済や雇用を破壊しながら、貿易相手国の経済を一時的な不当廉売で焦土化した後、

独占による経済支配によって、貿易相手国の経済を植民地化して、

利益を得る狼のような略奪貿易経済体制を敷いている。

（将棋に例えると、最初に飛車（大駒）が猪突猛進に敵陣地に単身で飛び込んで

貿易相手国の経済領を破壊し尽くし、その後に、歩兵など小駒の到着を待つような戦法。

（「親分」が先頭に立って飛び込む「海賊式」戦法、Pirate's attack)）

今の日本政府が大企業を不当に優遇しているのも、

貿易相手国の経済を破壊し尽くせるだけの不当廉売できる体力がある

「大企業」という斬り込み隊長（自顕流？Tackle attack（特攻隊））が欲しいからだ。

賠償だの人権だの犯罪行為の償いが面倒になると、

「大企業を斬り込ませて相手を破壊して血路を斬り開く」の繰り返し。

「大企業、無過失論」に従って、大企業が「想定外だった」と言えば、

「大企業ですら予想できなかったんだから仕方がない。はい、過失なしで賠償も免罪」で、

大企業なら犯罪をしても罰せられない。

水俣病然り、強制不妊然り、福島原発事故然り…。

（適当に、その場の参加者だけの痛み分けのような媚び諂いに迎合することが

「弱者の視点で考える」ことではない。

きちんと原理原則に基いて約束を守ることが、「弱者の視点で考える」ことだ。

その場の有識者だの関係者の集会に、全利害関係者が参加しているとも限らないし、

利害関係者の人数比率が、会合の参加者比率になっているとも限らないから、

参加者の選定に正統な理由がない限りは、会合での多数決などまったく無意味だ。

なぜ、約束・契約というものがあるのか？　弱者を守るためだ。

強い者が奪うだけなら、約束だの契約だのなど必要ない。

弱い者を守らない法律、非道な契約を容認する法律は悪法です。

（なぜ、第二次世界大戦で、無謀な作戦が、認められたのだろうか？

それは、誰のための戦争か、という認識が違っていたのではないか？

国民のための政治、国民のための戦争なら、兵士が死ぬことは重大な悪だ。

しかし、日帝のための政治、日帝のための戦争なら、兵士が死んでも、微々たる損失でしかない。

翻って現代日本。

なぜ、無謀な労働環境が、認められるのだろうか？

それは、誰のための経済か、という認識が違っているのではないか？

国民のための政治、国民のための経済なら、国民が疲弊することは重大な悪だ。

しかし、日帝のための政治、日帝のための経済なら、国民が死んでも、微々たる損失でしかない。

日本は戦前も、戦後も何ら変わっていない。

日本は民主主義国家ではない。

日本は独裁国家に過ぎない。

だから、国民に犠牲を強いて、経済最優先ばかりを追及するのだ。

投資なら、民間が自力で判断すべきことだ。

政府が投資しなければ、投資しない国営財閥など、企業ではない。））

国家から技術を無償や格安で投げ与えられれば、

これらの国営企業の経営は技術を無償で得られるものと勘違いし、（猫に小判、馬の耳に念仏）

折角の技術も目先の金策のために投売りし、技術者を使い捨てにし、然るべき技術投資もしない。

このようなゾンビ化した恐竜国営企業は、何ら国民の生活向上に寄与するどころか、

国内の労働市場を荒ませる結果になる。（泥棒に追い銭）

国家が保護すべきは国民だ。　（国営）大企業など支援しても意味は無い。

国民から税金を奪って、官業で社会主義的な投資をする国民が自身で投資するより効率は極めて低く、

官業の原資とする税金を取り立てる厳しい収奪によって民業が壊滅して、

残ったわずかな官業にますます必死に集っているアヘン中毒のような

タコが自分の足を食べているような経済状態だ。

日本の多数派工作は、そうやって声の大きい順とかに、買収を交渉して多数派を形成するから、

そこに一貫性とか公平性とか正義とかは存在しない。

（アメリカ独立戦争の「ボストン茶会事件」に関して

アメリカ側の要求としては、

「アメリカにとって全く利益の無い税が存在する。

　こういった、納税者はアメリカ、受益者はイギリスといった税は、単なる搾取でしかない。

　撤廃せよ」といった趣旨だ。

ボストン茶会事件とは、「搾取に協力する商品は、アメリカに入れない」という意思表示だったのだ。

翻って現代日本。

日本は国民主権の国家ではなかったのか。

なぜ、納税者が国民で、受益者が企業の私的財産の形成支援のような政策が横行しているのか？

財政赤字の日本政府が、国民への社会保障を削って、なぜ、内部留保最大の企業に貢がねばならないのか？）

（例えば、最近は、公共交通機関が共有地の悲劇現象や国民の利便性や効率を無視した縦割り地方行政の結果、

壊滅した代替として、ほとんどの福祉施設が個別に自前の利用者送迎バスを運用している。（合成の誤謬現象）

つまり、ほとんど空気しか運んでいない非効率な路線のバスが、老人一人を運ぶために税金で運用されている。）

つまり、日本の「福祉」は、受益者負担の原則に照らせば、本来、すべて法人税で賄うべきような政策ばかりだ。

普通に、何も今後、生みそうも無い他人の老親や障害者を世話する動機など金銭以外、存在しない。

基本的に、社会保障費３１兆円のうち、年金１１兆円と生活保護費３．８兆円以外の１６兆円は無駄な浪費だ。

で、さらに、生活保護費３．８兆円の半分を占める医療費１．９兆円も無駄な浪費だ。

現代の治療に必要なのは、「高価な最新手術や最新薬」ではなく、

　　　法人や天上人ら（悪代官や悪徳商人Bourgeois）の横暴への反発を抑えるために

一般国民を弾圧している規制や課税を減らして、

　　　「満足な食事と休息を取らせて孤独を癒すこと」です。

生活保護だと、生活費も医療費も、まとめて税金に請求できるので、退院させる必要性がなくなり、

１畳のベッドでワンルームマンションの生活費を請求できるので、気前のよい長期入院として、

病院の経営安定化の財源にされているのだ。

「『自由を認めない同調圧力の高い社会』の帰結として、異端者に社会の中に居場所が無く、

高能力者など出る杭に精神科Ｆｌａｇを立てて、

永遠に社会から排除する実質的な社会的抹殺システム」という社会問題を、

「社会的な入院」という形式で処理していた事実が、

「精神科病床の増大」という統計数値に表面化した結果、社会問題を隠蔽し統計だけを偽装改竄する手法として、

「金銭的および時間的な自由を与えない治療施設と共同生活所の往復」という形式での処理に、

着せ替えようとしているかのようだ。

まさに、国家（福祉・医療）ぐるみの貧困ビジネスだ。

天上人、上級国民ら（悪代官や悪徳商人Bourgeois）は、税金を盗むために国益の定義を欺瞞している。

日本版の国益とは、「国民の利益」ではなく

「（天上人、上級国民ら（悪代官や悪徳商人Bourgeois）が所有する）企業の利益」と定義をすり替えた。

使うほうが先にあって、それに合わせるように増税する…。

政府の歳出が、（納税者＝国民、受益者＝大企業・法人の図式）の予算で、暴走しつつある。

これは、間接的に、政府が代理人となって、

国民を搾取し、大企業・法人に私的財産の形成を助成という形で貢いでいることになる。

それでは、納税者と受益者の齟齬が生じて、利益相反が起こり、税を介したモラルハザードが起きる。

「受益者負担」の観点に基づいた目的税が必要だ。

目的税とは「受益者負担」の原則に基づいて決めるものだ。

何でもかんでも、天秤にかけるようなものではない。

「助成を要求すると、課税も増える」「助成を断れば減税される」

…こういった納税と受益の牽制が利く関係のときに目的税は効果がある。

目的税とは、「歳入を抑えると歳出も減る」という関係に対してのみ導入されるべきものだ。

つまり、「入るを量りて出ずるを制す」減税を求める行為が、

そのまま歳出削減に繋がるような関係のときに導入するものだ。

歳入を担う納税者と歳出の恩恵に預かる受益者が相反するとき、

その制度は、税を介した強盗行為と化して、税を介した窃盗状態（Moral hazard）となり、

制度は暴走して、官僚制は肥大する（Max Weber）。

「消費税を社会保障の目的税化」とは「消費を抑えたら社会保障費が抑制できる」というときに導入するものだ。

今や、社会保障やインフラは、民間企業同然の単独黒字決算を求められている。

単独黒字決算なら、別にこれらの運営のために税金を支払う義務はないはずだ。

一方で、法人支援の景気対策が歳出の多くを占めている。

だから、受益者負担の原則に従えば、国民には納税義務はない。

納税義務があるのは、法人だ。

だから、経済産業省関連の予算は、法人税（目的税）で賄うべきだ。

オリンピックや皇位継承の行事などの予算も、法人税（目的税）で賄うべきだ。

仮に日本が民主主義国家だと仮定しよう。

そうなると、「天皇」の身分は、特定郵便局長（明治政府が創った元武士の反乱抑制用雇用保障）と

同様な「世襲公務員」に相当する。

で、「天皇」と云う世襲公務員に期待される最大の役割は、

「国内外の戦争犯罪の謝罪専用外交官」に相当する。

なぜ、あれほど自民党や公明党や日系財閥など上級国民が「天皇、天皇」と天皇を珍重するのか、といえば、

憲法１４条改正による貴族の復活と併せて、上級国民と下級国民の「法の下の不平等」を正当化するためだ。

上級国民＝「天皇に近いから特例扱い」「上級国民の私的財産形成支援こそが公益である」。

下級国民＝「天皇から遠いから使い捨ての奴隷」「疲弊したら殺して移民と入れ替えても良い」。

課税のためなら、あらゆる経済活動を独裁的に政府が収集監視することで、

「下級国民の命金から『乾いた雑巾を絞るTrickle up（R）TOYOTA』ように搾取して

上級国民を先に富ませるから、

下級国民は上級国民の酒池肉林の非効率な浪費からのTrickle downでも気長に待て」。

「困窮する下級国民から生活費を削り取る強盗によって生じるマイナスの乗数効果よりも、

下級国民の地獄の苦しみを原資として、財政赤字の多重債務者政府が足長おじさんの真似事をするという、

上級国民の金儲けを支援するために海外での日本の評判を買収する目的で

非効率にばら撒く花咲ジジイ政策によるプラスの乗数効果のほうが大きい」。

（仏教説話：「蜘蛛の糸」で、カンダタ＝上級国民、その他＝下級国民）。

同じ「法の下に平等な国民」では、上級国民の金儲けのために、

下級国民を殺して移民を入れるような、封建身分制度のような格差拡大政策を正当化できないからだ。

「天皇を頂点とする身分制度社会(caste system)」という悪法を立法できれば、

「俺様は聖帝様だ。聖帝様は法律だ。聖帝様が行うことは、殺人であろうと強姦であろうと、すべて合法だ」

との論理で、独裁者が合法的に何でもできる社会に日本を戻せる。（新世界秩序World New Order）

日本版の「公共の利益」とは、A:「日本国民の生活向上や権利向上」ではない。

日本版の「公共の利益」とは、

B:「天皇を中心とした上級国民、戦犯企業や日系財閥の私的財産の形成」と定義されている。

よって、日本での「公共の利益」の増進とは、基本的に、上記Bの推進を意味する。

上記AとBが対立した場合、Aを犠牲にしてBが優先される。

自民党が主張する憲法改正も、

現状の「権力の国民に対する暴走を抑える」といった国民主権の方向性を排除し、

「国民が権力に奉納する、国民の権力に対する奉仕義務」といった天皇独裁の方向性への変更をするものだ。

「権利ばかり主張して義務を果たさない怠け者の国民」と、「強権の独裁者」とは、

あまりに酷い国民への搾取の結果、国民の社会への求心力（社会奉仕）が消えて、

社会へのただ乗り（社会の悪用濫用）が増え過ぎて、

社会による利点より、社会による弊害のほうが大きくなってきた、

一対の相互依存した巨悪優遇・微罪厳罰社会の双璧を為す存在だ。

もはや、搾取を行う非道な社会を、協力のための社会に改革する気力すら失せて、

「この非道な社会は、もう、改革できない。

せめて、自分だけでも、同胞を生贄に差し出し、同胞を裏切って、

（「名誉白人」とか「黄色いバナナ」とか）

搾取をされる側から、搾取する側に何とか逃げられないか」

と考えているのが現代日本人なのだ。

まさか、生贄として切り捨てたはずの「同胞」が、

徴用工だの慰安婦だの７３１部隊だの異議を申し立ててくるとは思いもしなかっただろう。

もう、とにかく責任逃れの一心で、これ以上、戦争犯罪を暴き立てられたくないし、

一切の証拠を提供しない完全黙秘、「私は貝になりたい」のだ。

　

（ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。

淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。

世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。（方丈記））

朝鮮で行われたことは、日本でも過去に行われたことだった。

思うに、「工業化」とか「近代化」「文明化」には、代償がない、ということはないのではないか？

今の日本でも、物質的には豊かになった。

でも、君たちは、物質を愛したいのか？　それとも人を愛したいのか？

では、君たちは何のために働くのか？

「お金を稼ぐため」。

では、君たちは、何のために金を稼ぐのか？

「生活するため」「愛する人を養うため」。

本来、一般的な生物なら、生物に向けるべき愛が、人では、お金や物質を介することになる。

で、現在、積み上げられた物質の山は、どこに由来するのか？

それは、社会から抜き取られた、生物に向けるべきだった愛だ。

日本でよく言われている言葉がある。

「戦後、物質的には豊かになったが、心が貧しくなった」。

愛が、どこへ向けられたのか、よく象徴しているのではないか？

では、もしも、特定の世帯が、物質的にも、心的にも豊かになった、とすれば、それは、どこに由来するのか？

奪っただけだ。

人が必死に働いて作った物を、ぱっぱと使い捨てにできるような価格で提供すれば、

当然、その人の労働に正当に報いることはできない。

ぱっぱと物を使い捨てにするには、当然、ぱっぱと人を使い捨てにすることが必要になる。

昔、マレーシアなどの、「ゴムのプランテーション農業」という言葉を習った。

マレーシアには先住民が居た。

そこへ白人がやってきて、先住民を殺し、今まで先住民が食糧を育てていた畑にゴムの木を植えた。

おかげで、マレーシアは食糧生産を減らした分だけ、ゴムを増産して輸出できるようになった。

だから、マレーシアは、人口扶養力を減らした分だけ、「ゴムの代金」という金銭を得られるようになった。

今、日本は、食糧が余っている。

だから、食糧の生産を減らして、高級作物を海外に売るようになった。

おかげで、自民党の票田（農家と名乗る地主や上級国民）は金持ちになり、下級国民は死んだ。

日本政府は、「まともに食事も与えられない日本人の家庭が子を産むことは犯罪だ、中絶せよ、

産まれたら、児童相談所に拉致せよ」と言っている。

「金余りの日本は、日本の下級国民の負担で海外を援助して

日系財閥（上級国民）と下級国民の格差を拡大させたい」と

自民党と公明党（創価学会）は、言っている。

日系財閥の巨額の内部留保は日系財閥の物であって日本国民の物ではない。

日本国民の持ち物は、日本政府の巨額の財政赤字だけだ。

日系財閥の私的財産の形成支援は公共の利益（公益）ではない。

日本政府が守るべきは、次々と地域経済に寄生しては搾取・破壊して渡り鳥している

移民（ユダヤ人）らの核心となっている

日系財閥の私的財産ではなく、日本国民であるべきだ。

下級国民のインフレヘッジ対策には土地譲渡益税を科し、

逆進性の高い消費税を増税して、日系財閥の私的財産の形成支援、

分不相応に贅沢なインフラを、日系財閥のために整備、

異論を唱えようにも、言論の自由など画に書いた餅で、その行使には厳しい刑罰、

言論の自由があるのは、金次第、弁護術次第で判決を犯罪収益で買える金持ちだけで、

「人権問題や憲法問題は、どうせ裁判に勝てないし儲からないから」と弁護拒否、

高額な広告料を払えない下級国民には、言論の自由を行使する場を与えない。

下級国民には「疑わしきは連帯責任で厳罰」で江戸時代の五人組宜しく相互監視、

村八分には精神病院がお墨付きを与えて暗殺、

日本は、下級国民を保護するどころか、自らの奴隷であるかのように搾取弾圧の限りを尽くしている。

で、人権問題を不起訴や精神病院など司法（憲法３２条）外司法や

条例（地方自治）の憲法超越で無視してきた自民党らの最後の障害物が、

憲法（平和主義、国民主権、基本的人権）を換骨脱胎して、

憲法を国民が臣下として天皇に仕える義務に書き換える軍事独裁絶対王政への回帰だった。

基本的に「税金で何をします」と歳出増大の公約だけを謳って、

その政策に必要な歳入すなわち財源に言及しない政治家は、

「金で票を釣りたい詐欺師（朝三暮四）」だと思って間違いない。

そういった自称：「政治家」の詐欺師は、その公共事業の経費など、

どこかの国民の一部でもリンチ強盗して、増税して賄えばよいと思っている。

「選挙区益あって国益なし」とは、このことだ。

「政治家になったから」といって浪費ばかりする政治家は、完全に気違い。

でかいことを言う政治家は、必ず、増税する悪人だ。

政治は、後始末、民間の補佐役だ。　

スタンドプレイで目立ちたがる政治家は、犯罪者に過ぎない。

公共事業が１００％の経済を「社会主義計画経済」という。

一見、経済は成長しているように見えるが、投資効率は極めて非効率で、国民への負担は計り知れない。

社会主義計画経済では、財源が自分の金ではないから、浪費が止まらない。

先に浪費してから、財源を調達するために、増税する。

酷税で国民が疲弊して、治安が悪化すると、必ず、国民の自由を奪う弾圧が強化される。

「『日本の国際的評判』とかいう得体のしれない物に非効率な血税のバラマキとかいう売国政策と

国民への負担付回しの犠牲の上での放漫歳出政策」：どこの政党でも同じ政策じゃないか？

国益を優先せよ。

国民に負担させるな。

国民は国家から受益すべき存在だ。

国民とは、国家が所有する奴隷ではない。

国民的関心の高い議題については、議論の結果、各党の政策が確定したら、

当然、法案成立前にそれを公約として衆議院を解散して、国民に信を問うべきだ。

独裁国家でないのなら、重要な法案の成立前には、

議論の結果として出た各政党の政策を公約として、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。

投票マッチングサイトでのマッチングが意味を持つのは、

候補者が公約を守る、誠実である信用できる場合のみだ。

いくら候補者の公約や意見を聞いたところで、その候補者が邪悪な詐欺の意思を持っていれば、

表面的な弁舌だけを評価しても何の意味も持たない。

普通に「街頭」演説なら、最後に、不特定の有権者との質疑応答の時間くらいは設けるべきだ。

一方通行で嘘ばかり大音量で流す「演説」は騒音以外の何者でもなく迷惑だ。

日本国民はね、正義なんかどうでもいいんだよ。

要は、自らの私利私欲を代弁してくれる政治家に投票する。

政治家が「弱者へのリンチを財源にして、君に賄賂を贈ります」と言えば、

日本国民の上級国民は、そこへ投票する。

だから、「４９％の有権者を強盗して、５１％の有権者に貢ぎます。（格差拡大政策）

安心してください、５１％の上級国民様。

決して、搾取する上級国民５１％が、搾取される下級国民４９％に落されることはありません（格差固定化政策）」

という国民分断政策公約に有権者は投票するんだよ。

例えば、農家の定義を、「収入の５０％以上を農業収入に拠る者」とすると

「農家」が少数派になって下級国民側に回されかねないから、

「世襲の農地を、ごくわずかでも保有する者」と差し替えて、

「農家」の子孫ほぼ全員に特権を賄賂として配って多数派になる定義の偽装をしている。

だから、有権者に占める「農家」は、もう、ほとんどが収入内訳上は、「地主」に入れ替わっている。

軍人の恩給が、しばしば孫まで相続される理由も判るよね？

軍備拡大に賛成する軍人は、孫や子の代まで、上級国民だけの特権的賄賂が政府から支給される。

だから、軍備拡大政党に投票するだけで、後は、

「親方日の丸」と騒いで、街宣カーに乗って、軍艦マーチを流して、靖国参りをするだけで生活できる。

日本人は、基本的に邪悪な（倫理的・道徳的な）悪魔だからね。

日本は移住コストが高い。

だから、仕事のために移住すると、高額報酬が必要になる。

あるいは、住居のために仕事が移動せねばならない。

基本的に土地が既得権状態で、土地の流通にばかり重く課税する土地譲渡益税のためだ。

固定資産税や土地譲渡益税の負担を嫌って、地価の安い危険な居住不適当地へと、人口が移動し続けている。

そして、居住する人口による投票力を背景に、天に唾するような災害危険地の安全化が求められる。

このような災害危険地域への人口集中は、苛政の結果だ。

基本的に領土は国民の物なのだから、領土に住むだけで、高額な罰金を国民が科せられるのはおかしい。

稼いでも稼いでも、領土の使用料として、国家が国民から金を吸い取れば豊かになどなるはずはない。

働いても生活できなければ、合法を装った強盗だの詐欺だの窃盗だの犯罪を行わなければ生活できなくなる。

だから、税金にぶら下がるだけで、割合、どこでも生活できそうな医療系の国家資格は人気があるのだ。

そりゃ、「田舎の物価は安い」とは云えども、田舎で生活するにも収入が要る。

医療系国家資格は、健康保険に請求できるから、収入の７０％は、税金から下りてくる。

だから、医療系国家資格のサービス料金は７割引で販売して、１０割の収入がある。

極論すれば、収入の３割をサービス料金に還元して、サービスの実質料金を無償にしたとしても、

それでもまだ、サービス料金の４割が収入として手元に残る。

「給与の財源が税金」という意味では、これらの「半官」職業は、半ば公務員だ。

云わば、サービスの利用者には、詐欺の共謀者として名義を貸してもらっているだけだ。

（詐欺のインフラ準備行為への協力）

で、医療系国家資格が保険請求する地方自治体は、たいてい、慢性的な赤字財政で、

都市のサラリーマンからの納税で潤う都市から、国を介して、地方交付税交付金を贈与してもらっている。

医療系国家資格の真の給与の支払人は、現地のサービス利用者ではなく、都市のサラリーマンだ。

なぜ、一票の格差で、慢性的な都市から田舎への給付を維持し続けなければならないのか？

医療系国家資格と現地のサービス名義貸し利用者がＷＩＮ−ＷＩＮ、都市のサラリーマンがＬＯＳＥＲだ。

医療系国家資格と現地のサービス名義貸し利用者と都市のサラリーマンの三方の内、

二方のみが丸儲けで、一方がいじめリンチという自民党＆公明党裁き。

一票の格差で利権を確保した田舎でほっこり、負担が圧し掛かる都市で地獄。

政治家は、搾取代行人。自らの選挙区の利権を守るために、他を搾取する代行人。

田舎で邪魔な人は村八分で、「都市」というレソトに捨てる。

「選挙区益」のために「国益」が「共有地の悲劇」状態にされている。

インフラの単独黒字が難しいとしても、

国民が負担可能な納税額をはるかに超えた分不相応に贅沢なインフラを請求する暴走は駄目だ。

「入るを量りて出ずるを制す」。

身の丈に合った小さなインフラで済むように、歳出を見直すべきだ。

現状、国の体力がほとんど残ってないのだから、

公共事業のような浪費を少しでも抑えて、課税を減らし、

上級国民の横暴を厳しく罰する一方で、下級国民の自由と自主性を尊重し、

経済の活力をを少しでも維持して回復を待つには公共事業大幅削減しかない。

国民の生活が安定していれば公共事業を増やす余裕もある。

でも今は本当に公共事業を削減するしか方法がない。

公共事業は、一見、無から有を生み出すように見えるが、重税と表裏一体だ。

折角、国民が血のにじむような思いで貯めた金を、浪費してしまう。

自分の金だったら、そんな気軽にばら撒いたりはしない。

公共事業は、麻薬と同じだ。

その財源にされる国民をリンチして強盗する習慣が付いてしまい、人心が崩壊する。

これに反対するヤツは日本が潰れてほしいヤツだけだ。

政府支出が多過ぎるのがまずい。

だから民間から政府への租税を減らす必要がある。

政府からの支出を公共事業という。

減らしたら景気がよくなる。

基本的に、地方交付税交付金を介して、政府におんぶに抱っこの田舎は実質的に生活保護。

つまり、田舎のインフラは贅沢すぎるわけ。　「狸しか通らない高速道路」とかは無駄の象徴。

で、その浪費の反動が、都市への重税に返ってきて、経済の活力を削ぎ、

さらに、治安の悪化などを招いているわけだ。

納税もしないのに、受益ばかり要求するのは、タダの税を介した強盗だ。

麻薬中毒患者が、資金源の犯罪を処罰すれば、警察を恨むのと同じだ。

恨まれても、税を介した強盗を許してはならない。

犯罪を処罰する者が、犯罪者に恨まれるのは仕方がない。

国民の血税で、酒池肉林の浪費を謳歌してきた土建屋は、もっと絞られるべきだ。

国連でも上級国民でも、中身は人間なわけ。

そんな正義のスーパーヒーローじゃない。

国民を守り国益を守ろうとすれば、国連でも上級国民でも敵として闘うしかない。

政府が公正中立ならば、企業側には天下りを受け入れる必要がない。

天下りは、人件費が高い。

それだけ、政府の規制などが難解で不明朗で、政府が公正中立でないことを示している。

政府の規制などが複雑怪奇なため、官僚が企業機密の内部にまで食い込んでしまい、

もはや、企業が独立した経済主体とはいえないような異様な社会主義経済になってしまっている。

天下りは、そういった腐敗や癒着の指標だ。

そういった不公正な政府の元では、新規参入は難しく、自由や独立心は抑圧されて、

投資の成否は、需要と供給ではなく、政権中枢への繋がりで決まってしまう。

天下りは、日本が、独裁国家であることの指標だ。

「なぜ、企業側が、人件費のかさむ天下りを受け入れるのか？」というと、

天下りを受け入れることが、企業競争力を増すからだ。

つまり、政府の規制が複雑過ぎて、政権中枢へのコネが、

企業競争力の核心にまでなってしまっている現状があるからだ。

現実、地方の中小企業の社長の大半は、いつも政治家との懇談や会食ばかりしている。

で、政府から、簡単に儲かる公共事業の話はないか、作ってくれないか、と乞食行為ばかりしている。

そうなると、どの中小企業も業務内容は、公共事業乞食で横並びになるから、

企業競争力の差は、従業員をどこまで搾取できるかだけになる。

もはや、それは企業と呼ぶよりも、税金に集る奴隷小屋と呼んだほうが適切だ。

ＴＯＰは、税金を吸い出す要領を心得た天下り、底辺は、人件費を圧縮するためのブラック労働。

強盗集団を画に描いたような組織だ。

天下りを禁止すれば、政治がよくなるのではない。

天下りは、悪い政治の「原因」ではなく、悪い政治の「指標」「結果」だ。

ホームレスの公園占拠や派遣の悲劇、天下りなど「臭い物（悪政や不況の指標）に蓋（隠蔽、封じ込め）」

といった対処療法をしても、

その臭い原因（悪政や不況）がなくなったわけではない。

むしろ、指標を破壊することで、「臭い物（悪政や不況）」の存在すら統計偽装されて

実態把握、現実認識できなくなり、

「臭い物（悪政や不況）」の根治療法を探す妨げになる。（幻覚状態）

痛覚、株価など政策批判の根拠とされた統計（感覚）は、

生物体内の恒常性（ὅμοιοστάσις、 homeostasis）を保つために必要な物だ。

麻薬や株価維持政策のような対処療法で、統計不正を行うと、

痛覚、市況など統計（感覚）を正常に戻そうとする復元力が失われ、

さらに、生物体内の恒常性（ὅμοιοστάσις、 homeostasis）を破壊するような行動を自制できず、

むしろ、根治を妨げる。

また、対処療法の効果が切れた瞬間に、

今まで隠されてきた痛覚など統計（感覚）の実態が認識される不快感（禁断症状、離脱症状）に

耐えられない対処療法の依存症になってしまいやすい。

Caffeine（https://www.cocacola.jp/、https://www.otsuka.co.jp/orc/）など覚醒剤は、

疲労を除去するのではない。

「疲労」という感覚を統計不正してハンセン病（らい病）のような不感症にして、茹で蛙にされてゆく苦痛を和らげ、

過労死する最期の瞬間まで自制なしに働けるようにする対処療法薬だ。

なぜ、「需要が足りないのか？」「稼げる仕事が少ないのか？」というと、

その仕事が実質的には仕事ではないから。

つまり、税金バラマキなどで作られた、本当は要らない偽仕事、

いわば事実上の生活保護では、いくら頑張っても報酬を支払えない。

本当に必要な仕事ならば、高卒貴族のような福祉的な雇用ではなく、能力や実力が必要になるし、

成果を挙げたり、需要が高まれば売値を引き上げて、労働者への報酬も増やせる。

地方の中小企業の経営者が「人手が足りない、人手が足りない」と言っているのに、

賃金を引き上げられないのも、彼らが「仕事」と自称している行為は、税金への乞食だからだ。

つまり、福祉、生活保護として、地方交付税交付金など税金で、偽造された「仕事」は、

雇用を偽造することが目的だから、受注条件として、人件費を効率化しないことが基本的前提になっている。

だから、彼ら、税金乞食たちが利益を増やす方法は、とにかく、奴隷的条件で働く労働者を増やすことだけになる。

エネルギーでも、「駄目なものは駄目」と禁止すれば、需要と供給の法則により、

エネルギーが値上がりして、浪費は止まる。

国民を保護したければ、国民の生活用の小規模電力のみ特例的に税で助成すればよい。

ところが、金儲けのためにエネルギーを浪費したい人々が、

「エネルギーが安くないと、金儲けできない」とゴネて、

国民の負担で、異様に安いエネルギーを作る政策を要求している。

税金の負担すなわち国民の負担なら、青天井に金を引き出せるから、

その国民の無尽蔵に見える金から、盗むことを「商売」と勘違いしている。

彼ら日本企業がやっていることは、ただの税を介した強盗であり、仕事でも商売でもない。

今の経済界が要求している政策は、端的に言えば、こういうことだ。

「エネルギー、人件費、その他もろもろの原価、経費を、税金の負担でタダにしてくれ。

　そうすれば、企業会計では、支出はゼロだから、売り上げがすべて儲けになって、国際競争に勝てる」。

確かに原価がゼロならば、国際競争には勝てるかもしれない。

しかし、原価をゼロにするための国民の負担は無茶苦茶になる。

さらに、今の日本の経営者は、国民の負担で、

「（売り上げ）＝（営業利益）」という異様な経営環境が作られていることを無視して、

それを自らの実力と勘違いして、折角の利益を酒池肉林の砂上の楼閣に浪費している。

そんな異様な競争力の上げ底を取り除くべきだ。

自分勝手な殿様に、権利に見合った責任を取らせるべきだ。

殿様商売が元の木阿弥になるのは仕方がない。

賄賂と腐敗で、もはや、政府が、タダの強盗になりつつある。

殿様商売の視点から、眺めるから、「公共事業、強盗はよい」となる。

そりゃ、強盗する側から眺めれば、当然、強盗はよいことだ。

しかし、強盗される国民から見れば、とんでもないことだ。

投資とは、本来、民間が担うべきものだ。

財政赤字の現在、政府が担う投資は、もっと縮小すべきだ。

世界全体から見ると、アジア株は、まだまだ、ベンチャー株に近い扱いが多い。

つまり、どちらかと言うと投機的級扱いだ。貯金というよりは、切った張ったの株屋向けだ。

なぜ、アジア株が「投機」なのか、と言えば、その答えは成長率ではない。

資産運用の最も重要な点は、「貸した金が返ってくること」だ。

つまり、法治主義や財産権の保護が重要になってくる。

いくら成長が著しくとも、詐欺師や暴力団に預ける金は「投機的」と見做すことが多い。

論理を軽視する国、法治を軽視する国は、いくら成長率が高くとも、投資不適格なのだ。

Junk Bondの利回りがよいのは当然だ。

君からの借金を踏み倒せば、当面の利益は増える。

しかし、君は、借金を踏み倒した人に、もう一度、金を貸すだろうか？

徳政令をやるような国に金を貸す人が、どれほど居るだろうか？

投資とは、原則としては、まともな国家にだけ貸すものだ

日本社会は、自由を認めませんから、当然、日本の職場は、「雉も鳴かずば撃たれまい」と

「馬鹿への競争」となっています。

つまり、社長に理解可能な馬鹿な手法で行なった行為のみが評価対象になり、

長時間、耐え忍ぶ忍耐こそが、出世の鍵です。

結果として、日本の会社とは、社内での忍耐力が高い馬鹿ほど出世し、上層部ほど馬鹿です。

で、その分、社内で溜まった鬱憤を晴らそうと、会社の影で犯罪を行うことが多いですが、

「会社の中でさえ『借りてきた猫』ならば、他所で、

どんなに『旅の恥はかき捨て』でも無問題（No Problem）」と言われます。

まあ、他所から見れば、「凶悪犯に依存している会社」「凶悪犯を匿っている会社」に過ぎませんが･･･。

納税者が、生活費を必死に削って納めた税金が、医療・福祉関係者の豪邸や豪遊、高級車や豪華な病院の

購入費用に充てられているのだ。

処方薬のほうが、大衆薬よりも高いのに、健康保険の自己負担３割や高額療養費などが原因で、

安価な大衆薬よりも、高価な処方薬が、わざわざ選択されて、税金の浪費になっているのも有名だ。

所持金３万円にも満たないようなホームレスのような生活保護を介して、

毎月、乗用車一台を購入できるような税金が、医療・福祉業界に吸い取られていっているのだ。

公的保険で賄われる医療や福祉は、予め決まっている。

つまり、公的保険で行なう限り、全国どこの機関でも、

基本的に同一の医療や福祉サービスが提供される、という前提になっている。

他の施設と同一のサービスしか提供しないのなら、なぜ、医療や福祉に広告や宣伝が必要なのだろうか？

適当に最寄の施設を割り当てておけば十分なはずだ。

そこだけの特別なサービスを求めて、施設を転々と転院する必要もないし、

代替の施設の紹介なしでは、受け入れを拒否することもできない。

転院によって、カルテなどの情報が引き継がれず、不利な扱いを受けることもあってはならない。

病気の予防ではなく、病気の後始末ばかりに偏った公的医療は、劣悪な労働の尻拭いを税金に委ねる、

労働災害の賠償責任からの企業の逃避行為だ。

受益者負担として、もっと労働基準法違反を厳罰に処して、その罰金で障害者福祉の経費の一部を担うべきだ。

或いは、労働災害が認定されたのなら、その生涯治療費用は、税金ではなく企業に請求すべきだ。

同様に、交通災害が認定されたのなら、その生涯治療費用は、税金ではなく運転手に請求すべきだ。

また、慢性病的な労働環境被害は、健康被害が表面化するまでに時間的な遅れが大きい。

だから、厚生健康保険の保険期間は、雇用期間ではなく、終身とすべきだ。

労働基準法違反は、いわば、（労働契約に於ける）不渡りと同じだ。

よって、例えば６ヶ月間に続けて二回、労働基準法違反を犯した企業は、

行政処分として強制的に解散させたり、倒産するほどの罰金を課したりしてもよいだろう。

「『「哀れな』障害者とか福祉を見世物にして、

それを口実に（『販売促進にもなるし』と）利権拡大と税金を集る関連業界」という

日本の政治の構図は暴力団そのものだ。

経営者らや官僚（政治家）の思考回路は、次のようだ。

「日本はペリー来航の黒船で負けました。

　だから、和魂洋才で、西洋が、これから力を入れようとしている戦艦で先回りして世界最大の大和を建造しました。

　で、西洋の先回りをしたはずなのに、なぜか、戦艦大和は、

（官僚らが漫画のように妄想した）来るべき未来のはずの巨艦大砲主義時代への勇み足状態で、

一隻も敵艦を撃沈することも無く、（巨艦対巨艦の大砲対決を避けた「卑怯な」航空機による攻撃で）、負けました。

　で、負けた相手のアメリカを猿真似すれば勝てる、と思いました。

　だから、アメリカが持っている物は、何でも欲しいんです。

　何でも、アメリカの先回りをしてアメリカに勝ちたいんです。

　アメリカが原発を持っているから、東芝は背伸びして買いました。

　アメリカが燃料水素電池を持っているから、トヨタは背伸びして真似しました。

　でも、買っても使い道がないので、赤字になってしまいます。

　じゃあ、国民に無理矢理、買わせましょうよ」。

原発は、もともと、管理できない危険な放射性廃棄物を大量に生み出すから、絶対に長期的には採算は採れない。

「今日だけは事故は起きない」なんて、単なるロシアン・ルーレット状態だ。

原発など、後から後から、その弊害が露見してくる麻薬と同じ、経済の依存症に過ぎない。

燃料電池も、もともとは、宇宙用だから、地上で使うと割高な機材だ。

燃料電池は、宇宙船内では潤沢な燃料用の水素を電気に転用して設備を節約するための技術であって、

地上では、水素など扱い難い燃料の代表格だ。

（せめてＳＰＥＲＡ水素システムhttps://www.chiyodacorp.com/jp/service/spera-hydrogen/innovations/

のように、トルエンや窒素などに水素を多数付加させた高分子の形態にして

常温で減容しやすくしなければ扱い難い。

以前、ドイツでは、エネルギー生産・利用システム全体の炭素負荷

(Life cycle - carbon load of energy system)として、

「内燃機関による動力源でＣＯ₂を発生したとしても、

その燃料の生成過程で同量のＣＯ₂を吸収すれば、比較優位な既存の蓄積された技術が使える」

と主張していた。

水素は、自然エネルギーの発電余剰電力の貯蔵の方便のように言われるが、

水の電気分解の形式を経ると極めてエネルギー効率が悪かった。

（現状の最高効率で２４％：

　http://www.t.u-tokyo.ac.jp/shared/press//data/20150917_sugiyama.pdf　）

　また、太陽光のエネルギー貯蔵手法としては、扱いやすい「太陽熱マグネシウム還元炉」

の形式のほうが有望なのでは？

　太陽熱でマグネシウム電池を還元　ニコンと東北大学が実用化へ向け実験

　https://www.kankyo-business.jp/news/007091.php

現状では、大量の水素の国内供給源は、製鉄用コークスの製造時に発生するガス（化石燃料由来の水素）だが、

これは精錬用のエネルギー源として利用する方向で研究が進んでおり減る見込みで、

もう一つは、産業用に海水中の塩化ナトリウムを電気分解するときに副次的に生成する余剰物質としてらしいが、

原油精製のときでも、最近の原油産出量の多くを占める“品位の悪い”重質原油などを改質して

水素成分の多い軽質油にするには、

基本的に水素を付加せねばならないので、水素は化学加工工程では、余剰よりは不足するほうだろう。

恐らく輸入水素源として見込まれているのは、産油国の油田から産出される

（原油に比べて儲けが少なく技術的にも扱いが難しい副次的に産出され、

事故防止のために焼却処分されることも多い）

天然ガスを輸出向けに扱いやすいポリエチレンペレットに加工する際に発生する化石燃料由来の水素だろう。

原油価格の推移によっては、天然ガス（と石炭）を起点として、

プロパンガス、ガソリン、プラスチック、化学繊維などを合成する

Methane Chemistryが価格競争力を伸ばして比較優位になるかもしれない。

その場合は、水素が大量に余剰物質として産出されるかもしれないが、

基本的に有機合成プラント周辺で集中的に発生するので、小売するよりは、

その場で、別形態のエネルギーに変換して利用したほうが効率が良いのではないか？

二酸化炭素の重要な発生源である石炭は火力発電だけでなく、

鉄鋼の精錬や、コンクリート製造（石灰石加熱）でも、大量に利用されています。

そして土地利用を硬直化させて非効率化させる土地流通に偏った課税の土地税制や

法治主義から乖離して何事も首都の判断を仰がねばならない独裁政治の結果としての

地産地消から乖離した大都市集中による大規模物流依存の経済形態もエネルギー非効率経済の原因です。

つまり、箱物土建行政や独裁政治が、日本の二酸化炭素発生増大の一因です。

アルミニウムやチタンや半導体など、高級素材産業の精錬でも鉱石の還元や精製に大量の電力を使用し、

その電力の由来の一部は石炭火力発電です。

東電・中部電連合、水素事業に参入　JXと最大級設備

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42759030S9A320C1MM0000/

試験的な実験ならば、水素の由来は問題にされないだろうが、

商業化して大規模に営業を行うならば、水素の作成方法は極めて重要だろう。

今回、ＪＥＲＡ（http://www.jera.co.jp/）と

ＪＴＸＧ（https://www.hd.jxtg-group.co.jp/）が、

水素を作成する手法は、天然ガスの改質だ。

つまり、今回、商業化しようとしている水素は、化石燃料由来の水素だ。

それならば、わざわざ、難解な化学経路で、技術的に困難な水素を利用する意味はない。

普通に、内燃機関で、天然ガスを燃やした方が、燃費も良く、技術的にも簡単だ。

他の天然ガス（biomass）源：

海を覆い尽くす……アフリカからメキシコ湾までつづく巨大な藻のベルトが出現

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12510.php

西アフリカからメキシコ湾にかけて、巨大な褐藻の塊が広がっていることが明らかとなった。

これは「大西洋サルガッサム巨大ベルト(Great Atlantic Sargassum Belt)」と呼ばれ、

浮遊性のホンダワラ属の海藻「サルガッサム」が大繁殖したことによるものだ。

アメリカ南フロリダ大学の研究チームは、アメリカ航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星から

中分解能撮像分光放射計（MODIS）が2000年から2018年まで測定したデータを用いて

サルガッサムの繁殖状況を分析し、2019年7月5日、学術雑誌「サイエンス」で研究論文を発表した。

これによると、2011年以降、毎年夏に、海中でサルガッサムが大量に繁殖するようになり、

2018年6月には、西アフリカからカリブ海を経てメキシコ湾にいたる8850キロメートルにわたり、

重さ2000万トン以上のサルガッサムが群集する「大西洋サルガッサム巨大ベルト」が出現したという。

腐敗した大量のサルガッサムが海岸に漂着し、硫化水素を発することで、

周辺住民や観光客の健康に害を及ぼす可能性もある。

（腐海状態https://www.youtube.com/watch?v=ca3SUNQWXPo）

カリブ海の島国バルバドスでは、2018年6月10日、海岸に大量のサルガッサムが漂着したことで、

政府が国家非常事態を宣言した。

ブラジルでの肥料消費量やアマゾンの森林減少率、アマゾン川からの流入量などを分析した結果、

2010年以降の肥料消費量の増加や森林減少率の上昇とサルガッサムの大量繁殖に相関が認められた。

もしも、海洋プラスチック汚染の主な原因となっている合成繊維から剥離するマイクロファイバーが、

人体に有害なものだとすれば、

当然、洗濯をせずとも、マイクロファイバーは、合成繊維から少しずつ剥離しているはずだ。

だから、人類は、その有害物質の塊と隣り合せで生活していることになる。

合成繊維そのものの有害性を減らす工夫をすべきだ。

生物分解性、自然分解性の合成繊維を開発すべきだ。

人間が着る衣服に、そんな鋼鉄のような強度とか耐久性は要らない。

むしろ、そのような過剰な強靭さは、生物にはそぐわない。

「最大限に頑丈な衣服」という物質への執着が、

「健康を害する（人を殺し、人から幸せを奪う）衣服」という本末転倒な結果を招いているのだ。

プラスチックでできた、栄養にならない食品のような、金儲けのための見栄えばかりへの執着が、

人間を殺す食品とか、人間を殺す衣服とか、の開発に繋がっているのだ。

見栄えだけで実質的な価値は寧ろ毒のような商品は、

もはや、愛ではなく憎しみがこもった、詐欺や強盗の先兵、便衣兵のような商品だ。

ヨコエビはマイクロプラスチックをナノプラスチックに分解している　汚染の理解を深める発見

https://shigurechan.com/nature/gammarus-can-turn-microplastics-into-nanoplastics

アイルランドのコーク大学ユニバーシティカレッジの

環境科学者アリシア・マテオス・カルデナス(Alicia Mateos-Cárdenas)氏らの研究チームは、

河川に生息する甲殻類が4日以内にマイクロプラスチックをナノサイズにまで分解することを発見しました。

ナノサイズのプラスチックは細胞膜をすり抜けて細胞内に侵入するおそれがあるため、

人間を含む生物への悪影響が懸念されています。）

環境技術研究に３０兆円＝安倍首相

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038

環境技術は儲からない。

儲からない技術では労働者に報酬を払えない。

過去に日本の技術者が苦労して開発した環境技術も日本政府の判断で中国など途上国に無償贈与された。

しかし、無償贈与された環境技術ですら、稼働経費による原価増大、競争力低下を嫌って、

役人の監査の時以外は、停止されている。

環境技術は金持ち上級国民らの道楽だ。

財政赤字の国家である日本政府や、

非正規など劣悪な雇用を国民に強き続け、さらに福祉の切り捨てを要求している日系財閥が

取り組むべき課題ではない。

日本は、激しい人権無視の競争の結果、合成の誤謬として環境悪化によって

人類が絶滅してゆくのを冷笑し嘲り傍観し続けるべきだ。

環境問題は、金持ちら上級国民だけが責任を負えば十分だ。

どうせ環境問題など無くても、下級国民は上級国民に殺されるほうが先だから、

環境が、いくら悪化して人類が滅びようとも下級国民や日本にとっては無関係な問題だ。

日本が、すべきことは一つだけだ。

日本は、環境悪化を加速させるべきだ。

日本は、今までの環境美化への犠牲貢献を返却してもらうべきだ。

日本が、２０１９年、これから環境破壊しまくるつけを、全世界による環境美化で尻拭いさせれば十分だ。

（基本的に、科学でも、簡単に実現できることと、実現が難しいことがあります。

　科学とは、テレビの漫画がやっていたことをすべて叶える便利道具ではありません。

「もしも、安価で無尽蔵のエネルギーがあったら」

「もしも、タイムマシンがあったら」

「もしも、無限大の通信が無料だったら」

「もしも、超高速、超大規模な物流網があったら」

こういった漫画のような仮定を前提として経済計画を立てる時点で、

その経済計画は、現実離れした

（エネルギー、労働力、税金、技術、軍備、インフラ（道路、通信設備））依存症患者の妄想です。

科学に従えば、

「安価で無尽蔵なエネルギーはありません」

「タイムマシンは存在しません」

「無限大で無料の通信など、あり得ません」

「超高速、超大規模な物流網は、あったとしても、あまりにも超高価です」

その科学的前提の下で、経済計画を工夫するべきなのです。

エネルギー政策や労働政策や技術開発やインフラ整備計画に於いても、

財政赤字や少子高齢化問題やインフラ老朽化問題と同様に

先に、産業用に好き放題エネルギーや労働力や技術や軍備やインフラ（道路、通信設備）を浪費し、

それに併せるかのようにエネルギーや労働力や技術や軍備やインフラ（道路、通信設備）を供給する漫画のような

天に唾する（エネルギー、労働力、税金、技術、軍備、インフラ（道路、通信設備））依存症患者の

妄想のような経済計画を立てるのではなく、

科学的に、「入るを量りて出ずるを生ず」の発想で、

国民に負担になり過ぎない範囲内での税収、

環境に負荷をかけ過ぎない範囲内でのエネルギー供給量、

国民に負担をかけ過ぎない範囲内での技術開発、

国民に負担をかけ過ぎない範囲内での軍備、

国民に負担をかけ過ぎない範囲内でのインフラ（道路、通信設備）、

国民に負担をかけ過ぎない範囲内での労働力を先に計算し、

その範囲内で供給できる税収やエネルギーや労働力や技術や軍備やインフラ（道路、通信設備）を、

どこへ分配するか考えるべきだ、と思う。

財政赤字の国の道路なんて、穴ぼこだらけが分相応だ。

財政赤字の国の鉄道なんて、事故と故障だらけが分相応だ。

財政赤字の国の医療なんて、風邪の熱冷まししかないのが分相応だ。

財政赤字の国の災害復興なんて、電話相談しかないのが分相応だ。

財政赤字の国の公教育なんて、紙と鉛筆しかないのが分相応だ。

海外では、半強制的に徴収される公的資金を「税金」と呼んでいる。

税金を介した受益者負担を無視した合法的強盗業に於ける「税金」には、

海外の「税」の定義なら、マザーズや製薬会社の収益源となっている健康保険や

いつの間にか悪質な運用で資金が枯渇した年金や、

いつの間にか政治的偏向が批判されるようになったＮＨＫ受信料も含まれる。

それらの「税」についても「入るを量りて出ずるを生ず」。

先に無理なく負担可能な金額で歳入を決定し、

その後に、与えられた歳入の範囲内で許される歳出の規模にまで事業規模を縮小すべきだ。

国民が余裕を持って支払える金額の健康保険料総額の歳入が年間１億円ならば、

健康保険制度の事業規模を歳出１億円にまで縮小すべきだ。

国民が余裕を持って支払える金額の年金保険料総額の歳入が年間１億円ならば、

年金制度の事業規模を歳出１億円にまで縮小すべきだ。

国民が余裕を持って支払える金額のＮＨＫ受信料総額の歳入が年間１００万円ならば、

ＮＨＫの事業規模を歳出１００万円にまで縮小すべきだ。

「科学者」とは、天に唾するような経済計画を立てる依存症患者である

政治家や経営者や官僚の（漫画：「ドラえもん」のような）小道具ではありません。

国民の命を犠牲にしてまで、

安価なエネルギーや労働力や税金や技術や軍備やインフラ（道路、通信設備）の浪費を求める

日系財閥や官僚、政治家は、足るを識るべきだ。

足りないのは、エネルギーや労働力や税金や技術や軍備やインフラ（道路、通信設備）が足りないのではない。

足りないのは、分配の正義が足りないのだ。

国内の搾取の構造を維持するために、外へ外へと下級国民を経済的・軍事的侵略に駆り立てようとしたり、

移民を要求したりする日本の社会制度は、正されなくてはならない。

漫画：「ドラえもん」の物真似は、科学ではありません。

折角の科学技術も、植物人間延びたのような御用学者や上級国民に使い道を決められたのでは、猫に小判です。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-335.pdf

（1965年締結の日韓基本条約は、1858年締結の日米修好通商条約と同様に典型的な不平等条約です。）

天災は誰の責任でもない。

税金で私的財産の形成を支援する理由など無い。

まずは、私財で私的財産の復旧をさせ、私財が枯渇したら生活保護を受けさせろ。

私的財産形成支援の特例など要らない。

昔は、救助は、すべて有償だったはずだ。

だから、ヘリコプターで一回、救助してもらうと、数百万円は請求されたはずだ。

（ヘリコプターチャーター費用/料金/値段ってどのくらい掛かるの？

https://izuno7.com/archives/5231　45分で金額は、￥378,000）

そりゃ、本来、数百万円のサービスを無償化すれば、財政赤字になるのは明白だ。

エベレスト登山でも、すべて有償サービスだから儲かるのであって、

救助とかを無償化すれば、儲からない。

どうせ、救助無償化も、またぞろ、税金泥棒の企みだろう。

踏み倒す人が多かったら、無保険は救助しなければよい。

ゴミに税金を浪費するな。

暇なときに、少しずつ、死体でも捜せばよい。

いちいち自殺ごっこをしに行く馬鹿な遊びに税金を注ぎ込んでいたら、

いくら税金があっても足りない。

雪山讃歌 ダーク・ダックス - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=CEF6TfwkuLo

"Earth OverShoot Day"：

「1970年代初頭より、人類の消費量が自然界の生産能力を上回り、現在、その量は当時の2倍を超えています。

　年間を通して、我々は地球約1.6個分を消費してしまっている現状なのです」

https://tabi-labo.com/171882/earthovershootday

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